トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

都議会選最前線!

「反都議会自民」を旗印に小池氏と連携を期待していた民進党も、小池氏に党全体との協力を「全く考えていない」と一蹴され、目算が狂いつつある。同党の都議選の公認予定者だった元都議2人が離党届を出し、都民ファーストの公認候補となった。その1人は民進党の支持団体である連合の組織内候補だ。

 危機感を強める同党の都議会2会派は「民進」の看板を外すことを決めた。旧民主党の「都議会民進党」14人と旧維新の党の「民進党都議団」4人が合流のうえ新会派「東京改革議員団」を結成。小池氏が掲げる「東京大改革」を意識した会派名だ。

 こうした動きの背景には小池氏の強気な選挙戦略がある。5日の千代田区長選では支援した現職候補が自民党が推す候補に3倍以上もの差をつけて完勝。自民党を敵対勢力に見立てれば選挙に勝てるとの読みを強くした小池氏は16日の記者会見で「目標はいつも高い方がいい」と語った。

 

 

日経新聞記事より。

 

いいから、仕事しろ。

なんで取らぬ狸の皮算用ばかりするかね。

都民ファーストなんでしょ?都民の方を向け、議員の方を向いてないで!

 

教育機会均等法でも作りたいのか?

「教育機会の格差はあってはならない」。1月25日、東京都の小池百合子知事は2017年度予算案に盛り込んだ私立高校の授業料無償化に胸を張った。「都民ファースト」の掛け声通り、都民に恩恵を届けた形だが、そこには財政膨張の死角が潜む。小池氏が打ち出した支援策が口火となり、自治体間で早くもサービス合戦が始まっている。

 

 

日経新聞記事より。

これ、東京外の学区から、東京内にある私立高校へ通う人が補助を受けられない事は当たり前だが、東京内から東京外の学区へ進学する人にも、補助が無いって知ってた?

都民ファーストなんでしょう?

なんで都民なのに他の学区に行くと、補助されないの?

都民ファーストなんでしょう?

東京の学校に行かないもしくはいけない人は都民にあらずってか?

こういうところが、この小池都知事が人気取りで、適当な政治方針しか持ってなさそうに見える所なんだよな。信用できないんだよ。自分の権力基盤拡充のために都民を利用している様にしか見えないんだ。

都民じゃないから、投票で落とすことが出来ないのがとっても残念!

プレミアムフライデーは成功するか?

月末の金曜日に消費を喚起するプレミアムフライデーの開始を24日に控え、大手企業で社員に月末の金曜日の午後3時退勤を促す動きが相次いでいる。働き方改革が経営の重要テーマとなるなか、長時間労働の是正に向けて社員の意識改革につなげたい意向がにじむ。プレミアムフライデーは政府が買い物やコト消費を促す策として打ち出し、経団連日本百貨店協会日本チェーンストア協会などが推奨する。官と売る側とが一緒になって吹いた笛に大企業の一部は即座に反応し、午後3時の早帰りがしやすいよう動き始めた。

 

 

日経新聞記事より。

 

これうまくいったら、通勤ラッシュすら片付くのでは?

 

 

若年向けはもっと充実させてよね!

厚生労働省は高齢者の再就職支援を拡充する。ハローワークの専用窓口を現在の80カ所から2020年をめどに4倍近い300カ所に増やす。退職後に自分の故郷などで再就職したい人と地方企業などをつなぎ合わせるための全国的な官民の体制もつくる。

 厚労省が14日午後に開く働き方改革実現会議で提案する。増設するのは全国のハローワークの中にある「生涯現役支援窓口」。65歳以上の高齢者の再就職を重点的に担う専門の窓口で、今年度から設置が始まった。求人や技能講習の紹介、履歴書の書き方、面接の受け方などを専門家がサポートしている。高齢者向けの求人を開拓するための人員も増やす計画だ。

 

 

日経深部記事より。

 

いや、この記事の事もわからいでもない。

実際、自分の両親位の年齢層の人が、老後破産とかでNHKが取り上げた様に年金の狭間に落ちているような方もいて、働き口がないと本当に餓死しかねない人もいる。それらは本当は生活保護で救うべきなんだろうが、各自治体は水際作戦で保護を認めなかったりして、一朝一夕にはいかないので、いろんな方向から支援できるようにしましょうって事なんだろうが。

 

でも、昨今の不景気や景気の不安定感を考えると、今後長年にわたって税金やら年金やらをおさめてもらう若い世代に稼いでもらうのだから、しっかりサポートを強化してほしいってのが、正直な気持ちです。

東京都議選抱負の件

東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、今夏の都議選について「いずれの形であれ、過半数を確保するのが私にとっての至上命題だ」と述べた。

 

 

日経新聞記事より。

 

いつも思うんですが、この人なんか勘違いしているよね?

 

都知事になった瞬間都議会的に回した解散宣言とか、都議会の議員を過半数自分の息のかかった都議で固めるとか。基本的に議会運営は国会と地方自治体では違うでしょう。総理大臣程で内にせよ、知事には専権事項が決められているし、どっちかというと大統領に近い。ただ、地方が国政の権限を上回って勝手にされても困るので、議会の承認で話が進むようになっているというのが、私の認識なんだけど。

 

それを、首長である都知事が、過半数確保が至上命題だなんて発言してそれがさらっと許されること自体かなりおかしくないか?

 

ミニ国会運営なんぞ目指さないでそれこそ『都民ファースト』なんですから、都民の為になる事に注力してくださいよ。都民の為に権力を掌握するのがあなたの仕事ではありません。人間は間違う生き物だから、多様な意見を俯瞰したうえでよりベターな方向に持ってゆくのが、首長である都知事の仕事です。

 

まさか、自分は間違わないから権力を持たせろなんてどっかの〇産党みたいな思想じゃあるまいな?だから私はこの小池百合子知事を信用できないんだよね。国会から出てくれたのは国益だが、都民のみなさんにはご愁傷さまです。

 

ちなみに。

 

民主党政権が誕生するよりかなり前の自民党政権下で、当時都議会の最大与党は民主党でそれと組んで都議会運営してたのは公明党だからね?長期政権だった石原知事の時の話だけど。

 

つまり、国会の与党が地方政治の与党とも限らないし、ましてや国政の与党がそのまま地方政治の与党じゃないからと言って、おかしな議会運営を行ったりしませんから。例外は今の沖縄県な。あれは尾長知事が、共産党で国政憎しで突っ張ってる訳だから例外中の例外。だから、新聞記事にもなるし、話題になる。

 

他の地方議会だって、おかしなことしてみたら、すぐ記事になるだろう。ならないのは各議会が最低限、法律というルールの中で、地元有権者の為にちゃんと運営されているから問題視されないだけだ。それでも、汚職とか問題点が無いわけじゃあないけれどね。

中国の過労死。

「僕はもうすぐパパだよ。生まれた子供にはすくすく育ってほしいなって、本当に強く願っています」。中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)の30代男性社員の李俊明さんは、こんな言葉を交流サイト(SNS)にアップし、間近に控えたクリスマスに願いを込めた。ところが、わずか1週間後の2015年12月13日夜。自宅マンション近くを妻と散歩中、突然倒れ、帰らぬ人となった。李さんはテンセントの花形のゲーム部門に所属し、ゲーム開発のリーダーを務めていた。

 テンセントといえば中国で最も急速に成長した民間企業として知られ、時価総額はこの10年間で約50倍に急拡大。スマートフォンスマホ)向けのチャットアプリ「微信(ウィーチャット)」で知名度を上げた。

 

 

日経新聞記事より。

 

この他に、産休中でも自宅で仕事をし続け、明け方に痙攣を起こして亡くなった女性も中国有名IT企業でいた。

 

中国で年間3千件のデモ・ストライキをはじめとする労働争議が毎年起きており、過労死数は年60万人を超えるという。元が15億人と言ったって、多すぎる数だろう。しかも、60万人も無くなっているのに労働争議はたったの3千件だ。極端に言えば60万件あったって然るべき話だろう。

 

ここが、この国の恐ろしいところだし、日本の過労死問題とは根本的に違うところだ。

 

過労死のタイプも違う。精神的、肉体的に追い込まれての自死が日本では目立つのに対し、中国では燃えつき型。本人の精神力で本来なら致死的状況を生きている状態が保たれてしまい、ある日突然限界がきて死に至るタイプ。そもそも限界を超えている状態なのでいつ死んでもおかしく無い状態が日常化しているケースだ。

 

このタイプが生き残るのは、一回死にかけて、本人がそのヤバさに気が付く以外に脱出方法が無いのがたちが悪い。周りから説得されても、危機のど真ん中にいる本人はかなりの確率で聞き入れない。感覚がマヒして聞けない精神状態だから。

 

九死に一生で生き残って初めて、聞く耳を持てる状態にリセットされるのだ。

 

自分も倒れて気が付いた側なので良く解るつもりだ。経済成長や一時の好待遇、収入の増加に決して命を代えてはいけない。

 

家族にとってあなたの代わりは他にいないのだから。

虚々実々の首脳会談?

安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談は通商と通貨を巡る衝突を回避した。焦点となる日米経済対話について、日本側は日米自由貿易協定(FTA)交渉入りを争点から外すために間口の広い緩やかな話し合いをイメージしているのに対し、米側が農産物関税引き下げなど具体的な成果を求めて個別分野に切り込んでくる可能性もある。中央銀行の金融政策も含む経済対話では虚々実々の駆け引きが予想される。

 

 

そんなに虚々でも実々でも無いでしょう?たまたま話題を回避しただけで。米通商代表はそんなに過去諦めの良かったことなんぞないぞな。

 

正直今回よりもこれからの方がよっぽ面倒な交渉を迫られると思いますが。なんだかんだ言ったって、今のトランプ大統領は手足になる大臣はろくに決まってないし、大統領令乱発の件で少なからず国内が騒ぎになってるし、他の諸外国からも苦情が相次いでいるので、日本にとりあえず来た者のしっかり裏付けのある交渉をする余裕がなかったってのが、正直な所では無いのでしょうか?

 

その辺に切り込んでるコメントの人って居なかったのかな?