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ヤマト運輸を応援する。

ヤマト運輸労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割のシェアを持つ。ネット通販の拡大などで、17年3月期の宅配便取扱個数は前期比7%増の18億5000万個と過去最高を見込んでいたが、想定を超えるのが確実な情勢だ。昨年末は急増した荷物をさばききれず一部で配達の遅延も生じた。

 ヤマト運輸労働組合はドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界最大の労組。18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めており、会社側も応じる方向だ。労使一体で働き方改革に乗り出す。

 

 

郵政にメール便でやっかまれて、法律を盾に不当に判決で負けたけれどそれでも企業努力を続けている姿勢は大したものだ。

 

一部で、サービス残業が前提だとかいろいろ叩かれているが、それこそ構造的欠陥を企業に押し付け続けた国の怠慢だ。その中でヤマト運輸はまともな努力を出来る範囲でしているし、少なくも労使間で賃金向上で報いようとしている。

 

お客様にも値上げを理解願おうと会社全体で説明をしている。

 

ここまで見える努力をしている会社を叩くなら、それこそ叩いている側は完璧なのか?と問いたい。ルールの中で、かなりの線の努力をしていると評価すべきじゃないの?

女性の賃金向上は婚外子奨励とセットで効果を発揮すると思う。

女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。ただ欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠い。

 

 

これさぁ。

 

日経新聞記事からなんですが。

 

なんで、女性の賃金が上がらないのか?って多角的に調査研究している社会学者とかジェンダー学者いるんだから、情報とってみな。きっと、フランスの政策を説明してくれるよ。男尊女卑社会になっているタイプの国では男性が経済力をもって、女性を雇用するがごとき、結婚が成立してしまっているので、やれ出産だの子育てだのと理由をつけて不当に女性の賃金を抑えていると結論するでしょう。

 

その通りだと思うけどね。

 

翻って、同一労働同一賃金に大きく舵を切って、年齢給を不当にもらっていた年功序列型を歪んだ形の実力主義で斬り崩したんだから、もうとっとと同一労働、同一賃金に完全にシフトして合わせて、婚外子を認め、母子家庭も父子家庭も同様に手厚く保護すれば婚活問題はあっという間に解消する。

 

婚活しなくても、結婚しなくても、子育てが出来る様にすれば良いのよ。

 

ガンガン子供作ってもらうのに結婚ほど面倒くさい制度は無い。考えてもみろ。結婚までの道のりとそのトータルコストを。

 

結婚までと子育てに至るスタンダードだとだと思われる流れ。

 

1.男女が出会う。

2.彼氏彼女になる。

3.結婚しようとお互いに結論する。

4.親族に挨拶。

5.結婚に対して許可をもらう。両家共に。

6.結婚式を行う。

7.婚姻届けを出す。

8.新居を構える(賃貸、持ち家)

9.家族として生活する。

10.子供をもうける。

11.子育て継続。

 

 

で、この中の2.~9.までは端折れる。

 

11.と12.は母子家庭、父子家庭補助が十分保証されれば難なく解決できる。簡単に言えば金で解決できる。十分な保育予算を国が補助して、それに関連する職業を収入面、労働環境面で手厚く保護するだけでしょ?なんで出来ないの?政治家が税金の分配を変えるだけ。税制を関連職種に対して軽くするだけで簡単にできる。

 

教育してわざわざ外国人を受け入れる必要なんてないし、あぶれている保育士なんて日本国内にごまんといる。

 

無駄でしょ?事、少子化を解消しようと思ったら、結婚までを斡旋するるんじゃなくて、結婚しなくても子供を産み育てる仕組みを作った方が早い。これに合わせて、教育を充分保護すればあっという間に人口なんて増えるって。その方が、仮面夫婦を量産しないし、子供の将来を心配しなくていいからよっぽど健全だと思うけどね。

 

その代り、税金上げればいいのよ。子供を持っている人が優遇されるように税金を分配すれば。

 

当然、持たない自由と持てない不自由を被っている人には配慮の必要はある。でも、今だってそれは同じこと。そもそも扶養控除なんて、言い換えれば子育て専業主婦奨励税制でしょ?それは人権侵害じゃないの?

 

そんな事言う人居ないよね。今の日本には。だから、それは人権侵害にならない名目の税制にすれば可能しょ?それこそ子育て税とかにしたら人権侵害と取られかねないですが、子供は国家の将来を左右するのだから、広い意味での教育費とすればいいと思う。もっとも利益が見込める優良投資先が子供だと思うけどね。

 

これで、子供の格差もかなり是正できると思いますけどね。

 

さっさと固定観念の岩盤を破れ。それこそそれを可能にする『特区』を作ればよい。その為の経済特区構想だろ?なにも商売するだけが経済ではない。子育ても立派な経済活動だと私は言いたい。

 

民進党のエネルギー政策

民進党は22日、「脱原発」目標前倒しへ向けた議論を本格化した。省エネ技術の大幅な進展をよりどころに「2030年の稼働ゼロ」を掲げたい方針だが、電力の安定供給や、廃炉費用の負担、東京電力の経営再建に与える影響など解決すべき課題は多い。世論の関心の高い原発問題だけに、具体的な実現の道筋をどう描くのか。説明する覚悟も問われている。

 民進党は22日にエネルギー環境調査会を開き、玄葉光一郎会長が示したエネルギー関連の統計資料を基に脱原発論争を続行した。ポイントの一つは「30年代」から「30年」へ最大10年近くの前倒しをする根拠だ。

 

 

日経新聞記事より。

 

そもそも人災レベルに東日本大震災時の原発事故を引き上げた民進党旧民主党勢力)に次期エネルギー政策を云々する権利が有るとは思えないが、この人たちはなんでいつまでたっても、具体性を欠く方法論で議論をぐっちゃぐちゃにするんですかね?

 

まあ、蓮舫代表からして未だに人の揚げ足取りに必死な段階でこの政党の限界が知れるというものです。

 

省エネ政策が目標を上回るペースで進んでいるから10年計画を前倒しするって、聞こえはいいけど、なんで目標を上回るペースが実現できているのかをしっかり、検証しているのでしょうか?そっちの方が大事でしょう。

 

ぶっちゃけ、報告数字なんて攻略法の類で真の性能なんて解らない事がままある。数字通りの性能がそのまま性能に跳ね返っているなら、ハイブリット車の性能はノーベル賞ものだ。結局それだって不正を働いていた車屋も有る訳でして。

 

そういう検証を抜きにして、自分なりの論理アプローチも無しに、専門家のステレオタイプでこういう『政策』を何とかしようとする姿勢がそもそも信用ならないし、頭の悪さを露呈しているとなぜ気が付かねーのかね?学歴優秀者なんでしょ?多分。

 

だから、政治が三流なんて諸外国に言われちゃうんですよ。

ふと気が付くと最近本を読んでいない。

肉体的な老いは年がら年中感じているし、それは別に気にもしないし、むしろちゃんと年齢を刻んでいることを誇りに思う私にとって、毎日しっかり、その証拠が身体に現れるのは愛おしくすらあるのでどうでもいいことなのだが。

 

こと、精神的な若さというか、新鮮さには殊の外、気を付ける様にしている。正確には気を使っているつもりだった。

 

でも、実際はそうじゃなかったという話。

 

突然ですが、男子体操で世界最強選手っていったら今のところまだ『内村 航平』選手でしょ?

 

その内村選手が言っていた言葉を思い出してしまった。現在29歳前後だったと思いますが、彼曰く。『28歳になって、試合までの身体の調整を意識するようになりました。以前は試合までには自然と身体が合ってくるという感覚でしたが、今は狙ってそれをしています。(大意)』

 

つまり、それって、ひとつ『老』なんではなかろうか?

 

自然とオートメーション化されている部分が意識しないとできなくなる。これって、ただ単純に老いたという話ではなくて、経験を重ねて他に出来ることや、やらなければいけない事が増えて、人間が一度にこなせる事には限界があるから、結果的に漏れて意識して漏れないようにするというパターンもある。

 

いずれにしても、これらは老いのひとつの形式だと私は思うに至った。

 

で、その一つが『思考の固定化』だと私は思っている。よくいうでしょう『頑固爺』とか。経験や知識が豊富になり、知っていることが増えると人は新しいものを自分の物差しでしか測らなくなる傾向がある。

 

まず、自分に受け止めてみようという柔軟さが失われると思われる。

 

これを私は非常に嫌う。見ても、触れても居ないのに判断できないと思うからだ。好みの問題は別にしてだ。そうなった生き物は確実に絶滅の道を歩む。生物の進化の真骨頂は多様性。多様性を否定したらそこで終わりだ。そういう意味では、生き物ほどいい加減で懐の深い存在はきっとこの世にないだろう。

 

で、その顕著な例が、私にとって『本を読む』という行為だ。これは最近の書籍に関わらない。古今東西、いろんな書籍に触れることで時代も前後し、果ては未来まで垣間見える本は多様性の宝庫だ。その点では歴史的蓄積が薄いWeb、インターネットの世界では結局永遠に追いつけないのではないかと思う。だって、あらゆる本をデータベース化することは不可能だから。

 

例えば古文書のあたりはデータ化できないでしょう?そもそも読めないし。でも読めた人たちには口伝されたりして、ごく少数ではあるが確実に残っている。まあ、消えているものもあるでしょうが。

 

その本に触れている回数が、近年になく今少なくなっている事に気が付いた。20代の頃は月に8~10冊は新しい本を読んでいた。30代になっても5~8冊。結婚していた時期でも図書館へ通って月に5冊は確保していた。そして42歳になってなんと月1冊。少な過ぎね?

 

どうしたこの1年。いや、確かに広州と無錫の行ったり来たりで、毎月2千キロ近く移動してるけど、時間もないけど、そもそも落ち着いて本読むような環境は無いけれど。でも読めない訳じゃあない。これは自分の心が硬化してきたのではないか?と考えている。毎日読んでいる新聞連載の新・人間革命は別にして、毎日読んでるものが、無いのは考え物だ。

 

あー情けない。

 

人は、その精神力やら、脳の学習機能は生涯伸ばすことが可能だという。私は勉強は大嫌いだが、学ぶ事は大好きだ。学ぶためなら、勉強の労苦は耐えられる。

 

その向学の志を忘れたら、私は私ではなくなってしまうのかもしれない。それは冗談では無いので、きっちり、仕切り直す。精進を忘れたら、それこそそこで終わりだ。

過労死。残された人々。

過労死は、最終的には病死であったとしても、その前段階では、殺人に近いことが行われている疑いがあります。そして、それを覆い隠す人たちがいます。組織的に封印する会社もあります。

 遺族は、ここに許せぬ思いがあるのです。愛する家族を利用するだけ利用し、死に至れば、徹底して軽く扱い、存在すらなかったことにしようとします。人間としての尊厳を隅々まで踏みにじられたことに、全身からの憤りを感じているのです。

 過労死であれ、過労自殺であれ、なぜ、死にいたったのか、という検証は、徹底して行われるべきではないでしょうか。労働時間のみがその人を殺すのではなく、上司をはじめ、会社員こそが死においやるのだと私は考えています。

 会社という、あの無機質な建物ではなく、そこで働く人こそ、狂気を秘めているのです。

 

 

Web記事から抜粋。

 

その通り。過労死は会社による殺人である側面は絶対にもっている。

 

殺人罪があって、殺人を無差別に行えない様に法があり、警察がいるのだから、過労死が無くならないなら、過労死専門の捜査機関でも作るしかないのか?『残業警察』名前を見ても様にはならないが、人の助けにはなってくれそうだ。

揉める法律。労働時間規制。

経団連榊原定征会長は会議後記者団に、労働時間の上限規制を条件付きで容認する考えを示した。中小企業や国際競争力に配慮したうえで「現実的な上限規制のあり方を考えてほしい」と指摘。具体的な上限は月100時間未満となる範囲で検討すべきだとした。

 連合の神津里季生会長は「労働時間に上限がかかることに意義がある。720時間も含めて前向きに受け止めている」と語った。ただ、繁忙期の特例は「今の段階で数字を出すのは拙速になりかねない」と慎重姿勢を示した。

 

 

今国会の目玉!労働時間の上限規制を上限付きで認める改正法の設置。

あのさあ。

これ人によっては80時間でも病む人普通にいるから。100時間が万人に耐えられる残業時間上限だと思うなよ?私は約100時間で倒れたぞ?まあ、恒常的に100時間残業だったことはあるけど。人によっては繁忙期の1~3か月だけ80時間残業があっただけで倒れる人も絶対いる。

こんなもの法律で数字を入れたら、上限以内に働く分には会社に過失はないって話で、法廷で争っても負けるって話だろ?法律の規定内で、法的に責任はないって言われるのが目に見えている。

こんなもの、経団連の要望を得て、国会がマーダーライセンス(殺しの許可証)を法律に書き込むような行為だと私は思うのですが?

連合も同意したみたいだし、『絶対後で問題出るぞ!』と思う。

逃げ恥で雇用創出?

経済産業省日本規格協会(JSA)は、掃除や洗濯を引き受ける家事代行サービスの認証制度を新たにつくる。個人情報の管理や従業員の教育などの基準を満たした事業者に、サービスの質を保証するお墨付きを出す。共働き世帯が増える中、安心して使えるサービスを提供する事業者を増やす。

 4月から、JSAが審査し、基準を満たした事業者を認証する。審査項目は家のカギの管理をしっかりしているか、作業中に家財が壊れた時の補償などの仕組みを整えているか、利用者の個人情報を守るための従業員教育をしているかなどだ。

 経産省がJSAに審査の規格づくりを委託。規格の実証事業に参加したダスキンやミニメイド・サービス(東京・渋谷)、カジタク(東京・中央)など5社が、16日に先行して認証を受ける。

 

 

日経新聞記事より。

 

家事代行はもしかしたら、新たな雇用創出になるのかもしれない。でも、日本人以外の家事代行業者は問題が起きるかもしれないけれど。

日本人だって、昨今だいぶ怪しいけどな。

 

そういう意味で、国が審査してお墨付きを与えるのは良いことじゃないの?基準を満たしていないような事案が苦情で上がれば社会的に処分されるだろうから、企業も頑張るだろうし。質の向上も望めるし。

 

やってみて初めて解ることもあるだろうから、まずはやってみる事には賛成。