トランプ政権のきな臭さ。

戦後の世界は、西洋文明の盟主である米国と西欧諸国が仕切ってきた。ところが、グローバル化で国際資本に市場が食い荒らされ、米欧の社会が荒廃した。イスラム文化圏などからの移民の流入でテロの脅威がふくらみ、伝統的な価値観も薄まっている。この流れを止め、米・西欧主導の世界を再建しなければならない……。

　つまり、グローバル化の流れをせき止め、薄まった米国と西欧諸国のアイデンティティーを取り戻そうというわけだ。そのためには国連や国際機関の弱体化も辞さない。革命にも近い発想だ。

　トランプ氏もおおむね、バノン氏のこうした思想を共有している。だからこそ、メキシコとの「壁」にこだわり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも敵意を燃やす。理由はなにも、米国内の失業や貿易赤字だけではないのだ。

　トランプ政権はいま、世界にも同じ「革命」を輸出しようとしている。当面の目標は欧州連合（ＥＵ）の統合を壊すことだ。西欧国家群の土台が統合で食いつぶされているという危機感がある。

　「英国のＥＵ離脱はとても良かった。あとは（フランスの極右政党・国民戦線の）ルペン党首が今春の大統領選に勝ち、ドイツのメルケル首相が９月の総選挙に負ければ、すばらしい」。英国のＥＵ離脱を主導したジョンソン外相が１月に訪米した際、バノン氏はひそかにこう励ましたという。

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日経Web版より。

もうね。自分だけ良ければ良いために、国連すら利用するってどんだけ強欲なのよ。

完全に逆行しているよねこの人。

もう、グローバル化しちゃったんだから、影響の強い国家であるアメリカだって、そうそう長い間抵抗できないよ？奇しくも、世界の警察を自任していた超大国アメリカが自らの限界を悟って、下りたようにいくら頑張ったって一度、グローバル化した流れは変えられないと思う。

結果、一時逆行したように見えてもいずれ戻るし、戻った時の揺り返しが強すぎて倒れたりしないよなアメリカ。そっちのリスクの方が私は怖い。

グローバル化を良い方向に進めて行ければ世界民族主義的なイデオロギーが起って、世界統一政府が誕生するかもしれないと私は期待していたんだけどな。それこそ国連事務総長が初代世界大統領になるような時代を期待していたのに。

本当に今のアメリカにはがっかりだ。

働き方改革の件。

経団連と連合が交渉中の残業時間の上限規制に関する労使合意案がわかった。退社から出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の普及に向けて企業が努力するよう、法律に明記する。経団連と連合が「月100時間」で大筋合意している繁忙期の残業時間の上限をめぐっては、細部で溝が残っており、大詰めの調整を続けている。

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日経新聞記事より。

やって見なけりゃ解らない事ばかりのこの制度。

細かく詰めるよりも、期限を決めて改定できることを明記していった方が、絶対改善は早いと思う。

極論のぶつけ合いでは無く、検証に基づく建設的な論議を期待するから、とっとと早く始めてくれ。ただし、改定は定期的に容易に出来る様に設定して欲しい。

本当に都知事をやる気あるのか？

東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が月内にも「国政研究会」を立ち上げる。参加者は小池氏が主宰する政治塾の塾生から選抜する。小池氏側は「あくまで勉強会」と強調するが、国政側は与野党共に、次期衆院選に進出する布石、とみている。

　小池氏周辺は９日、研究会設立の狙いについて「都政と密接な関係にある国政の課題を学ぶことは、都政に必要だ」と語った。だが、額面通り受けとる向きは少ない。

　小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」は、都議選に向けた対策講座を開催。新設する研究会には、同講座の約300人の受講者が優先的に参加できるようにする。関係者は「塾生が出馬を検討するのは都議選だけではない。国政希望者の受け皿があってもいい」と、国政への意欲を隠さない。

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日経新聞記事より。

だから、なんでそんなに国政に注力してるのこの都知事は？

密接に関係が有るとはいえ、そんな片手間に都政を制御できるほどオートメーション化されるくらい都政はまとまってるの？

オリンピックの予算一つ確保できてないでしょ？もめにもめて結論出てないでしょ？築地だって、決着してないでしょ？それでも、わざわざ勉強会の時間を割いて、『密接に関係している』という何とも具体性を欠く憶測で取り組まなければいけないような事ですか？

都民ファーストの会ならば都民に向けて『東京都』の事を勉強したら？

なんで、『都民ファーストの会』で国政を語るの？バカなの？意味が解りません。国政を語りたいなら国民ファーストの会と言う会派を国会議員になってから、作ったら如何でしょうか。その代り、即刻都知事は辞めて頂いて。

都民でなくても、この会の異常さはいい加減気が付くと思いますよ？

もうフォンハイに買われちまえ！

東芝のフラッシュメモリー事業売却を巡り、争奪戦が激化している。台湾の鴻海精密工業が名乗りを上げる一方で、安全保障を懸念する声も。複数の半導体メーカーが候補として取り沙汰されるが、協議は難航しそうだ。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、東芝のフラッシュメモリー事業の買収に名乗りを上げた。郭台銘董事長は3月1日、中国で記者団に対して「真剣に検討している」と述べ、強い意欲を示した。

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日経新聞記事より。

もはや東芝は事情能力が無いと証明されたのだから、ちょっと荒療治で鴻海精密に買われて、根本から叩き直した方が、再生は早いかもしれない。

完全に日本企業の悪い所が出まくっているだけにしか見えない。原発もつまずいているのだから、脱原発と合わせて、さっさと売ってしまえ。毒を持って毒を制す。

そのくらいやらないと東芝の復活は無いのではないか？

祝！圏央道開通！

首都圏１都４県を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）がほぼ完成する。26日の茨城県内区間開通で全体の９割が通行可能になり、東名や関越、常磐など日本の大動脈である６つの高速道路がつながる。圏央道周辺への企業進出も増える見通し。東京都心を避けてモノやヒトを効率的に運べるため、物流や観光のルートも大きく変わりそうだ。26日に開通するのは茨城県内の境古河インターチェンジ（ＩＣ）―つくば中央ＩＣ間の28.5キロメートル。開通区間は１都４県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）の約270キロメートルに広がる。

　首都圏から全国へ広がる東名、中央、関越、東北、常磐、東関東の６つの主要高速道路が圏央道経由で結ばれ、日本中の地方が混雑の激しい都心を中抜きしてつながる。東名の神奈川県海老名と東北の久喜白岡の間は首都高速道路を使えば130分かかるが、圏央道なら67分に短縮できる。

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日経新聞記事より。

埼玉県民の悲願！といったらかなりオーバーですが、いよいよ完成がいつになるやら危ぶまれていた圏央道が完成する。

これかなり便利になるらしくって、職場でも結構話題になっていた。

まあ、今は中国在住日本人ですから、関係ないけどね・・・。

中国でも男が辛いよ。

世界の歴史でもまれに見る急激な経済発展の最中、生産年齢の男性たちは長生きすることの難しさを痛感してきた。

　これは中国から届いた気の滅入るニュースである。同国の保険規制当局は最近、10年以上ぶりに生命表（死亡率表）を更新した。重要なのは、生産年齢人口の3分の1近くを占める41歳から60歳の中国人男性の間での死亡率が2013年までの10年間（入手可能な直近のデータ）で12％も増加していたという結果である。他の年齢層や女性の死亡率はほとんどの場合で改善していたにもかかわらずである。

　金銭的な余裕が健康に悪い習慣をもたらしている可能性もある。1人当たり可処分所得は過去6年間に90％も増加しており、政府の公式データは少ないが過去10年間ではおそらくそれ以上だろう。中国での酒類の消費――男性が女性の1.6倍の量を消費する――は過去15年間にわたって毎年5％ずつ増加してきた。バーンスタインのアナリストによると、これは世界標準に照らしても急増と見なされるという。より豊かな食事は中国人男性のあいだで肺や心臓の病気の多発も招いている。

　男性社会でしっかりと働いて蓄財しなければならないというプレッシャーは健康問題を増大させる。とはいえ、逆もまた真なりだ。たとえば、ノーベル賞を受賞したアンガス・ディートン教授とプリンストン大学のアン・ケース教授が2015年に発表した研究では、米国の中年男性の多くがグローバル化に直面して「絶望死」を遂げているということがわかった。

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中国は家の考え方が日本を遥かに超えるレベルで重要視される。その家を継ぐ男子はそれこそ想像を絶するプレッシャーを日常的に受けている。

日経新聞の記事から思わず見てしまった記事だ。

中国に住んでいるからこそ、実感を持ってこの記事が解る。

特にエリート層のプレッシャーは半端ない。

家を買わないと結婚できない中国はそれこそ人生掛けて家の購入の為に貯金する。男が辛いのよ中国って（笑）

ヤマト運輸を応援する。

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。ヤマト運輸は宅配便最大手で約５割のシェアを持つ。ネット通販の拡大などで、17年３月期の宅配便取扱個数は前期比７％増の18億5000万個と過去最高を見込んでいたが、想定を超えるのが確実な情勢だ。昨年末は急増した荷物をさばききれず一部で配達の遅延も生じた。

　ヤマト運輸労働組合はドライバーなど６万人が参加するトラック運送業界最大の労組。18年３月期の宅配個数が17年３月期を上回らない水準に抑えることを求めており、会社側も応じる方向だ。労使一体で働き方改革に乗り出す。

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郵政にメール便でやっかまれて、法律を盾に不当に判決で負けたけれどそれでも企業努力を続けている姿勢は大したものだ。

一部で、サービス残業が前提だとかいろいろ叩かれているが、それこそ構造的欠陥を企業に押し付け続けた国の怠慢だ。その中でヤマト運輸はまともな努力を出来る範囲でしているし、少なくも労使間で賃金向上で報いようとしている。

お客様にも値上げを理解願おうと会社全体で説明をしている。

ここまで見える努力をしている会社を叩くなら、それこそ叩いている側は完璧なのか？と問いたい。ルールの中で、かなりの線の努力をしていると評価すべきじゃないの？