周回遅れの労働改革。

日本経済の弱点は人口減が加速し、放っておけば潜在成長力が低迷し続ける点だ。それを打破するためには、一人でも多くの働き手が職に就き、一人ひとりの働く力を高めることを労使をあげて取り組まないといけない。

　政府は痛みを伴う改革も含め、日本の働く力を高めるルールを整備する必要がある。今回の実行計画では税制や社会保障の改革は抽象論にとどまった。だが高齢者や女性の労働参加を促すなら、年金の支給開始年齢や配偶者控除見直しの議論は避けられないはずだ。不人気政策であっても幅広い層の就労意欲を引き出すには、実施するか検討せねばなるまい。

　フランスやドイツなど生産性の低迷に悩む国は、労使の対立を超えて、解雇規制の緩和やルールの明確化にチャレンジした。日本は周回遅れの状態にある。職業訓練の充実など安全網を整えつつ、成長産業への労働力のシフトを強化するのが日本の課題なのは間違いない。

　働き方改革の目的を「働き手の保護」から「成長力の底上げ」に目線を移すと、政府がやるべきことはまだたくさんある。企業だけでなく、働き手にも自らの腕を磨き続ける覚悟がいる。良好な労働環境が続く今だからこそ、一人ひとりの働く力を高める改革のチャンスのはずだ。

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日経新聞記事より。

働き方改革が周回遅れとされて何年もたつが。別に悪い所ばかりではないし、必要な改革をやってこなかった、やらせてこられなかったのは有権者も同じことでは無いか。

いずれにしてもこのコラムが言うように徹底的に基礎改革を行っておかないと何をやっても、効果が出ないという悪循環が誕生してしまうだろうから、本当に早く、着手して改善して欲しい問題である。

家事代行サービスの件

神奈川県などの国家戦略特区で解禁された外国人の家事代行サービスで、事業開始に向け準備が着々と進んでいる。パソナは21日、来日したフィリピン人25人の入社式を都内で開いた。今後は職場内訓練（ＯＪＴ）などを実施したのち、３月末にも事業を始める予定だ。特区を活用した外国人家事代行による初のサービス提供となる見通しだ。

　掃除や洗濯、食事の準備といった家事代行サービスを月２回（１回当たり２時間）利用する場合で、利用料金は１万円（税別）と想定する。

　パソナグループの南部靖之代表は「仕事をしつつ日本を学び、３年間有意義な生活を送って欲しい」と祝辞を送った。フィリピン人職員代表のカラスコ・キャサリン・アントリアオさん（42）は「日本でたくさんの経験をして、自分のスキルを高めたい。一生懸命頑張るので、どうぞよろしくお願いいたします」と日本語であいさつした。新入社員ら全員で日本語の歌も披露した。

　パソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、職員らに450時間の研修を実施した。職員は今月９日に来日した。

　他社でもサービス開始に向け準備が進む。ベアーズ（東京・中央）やポピンズ（東京・渋谷）などでは職員はまだ来日していないものの、早くて４～５月中には開始する予定だ。

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日経新聞記事より。

戦略特区だからと言って、なんでもありな姿勢はこの件を含めてとてもなっとく行かない。商売だから、各企業は全力だろうと思うが、所詮は利益優先のところなのだから、従業員の待遇は二の次だし、日本語が出来るだけで、日本人と円滑にコミュニケーションがとれると思ったら大間違いだ。

海外に長く住めば解るが、お国柄ってのはそうそう簡単に理解できないし、外国人サイドからしたら、変えられるものでもない。

それだけじゃないだろ？

トラブルを起こしたのはJR西日本金沢支社福井運転センターに所属する30代の男性乗務員。学生側によると、男子学生は11日午後6時ごろ、無人の王子保駅（福井県越前市）から乗車。敦賀駅（同県敦賀市）に向かう途中で切符の有無を車掌に確認され、購入しようと「いくらっすか？」と尋ねたところ、車掌が学生の胸ぐらをつかみ「言葉遣いに気を付けろ」とにらみつけたという。また、音楽を聴いていたイヤホンを引き抜かれたり、購入後に再び胸ぐらをつかまれ「こっちに来いや」と引っ張られたりしたという。 　この学生は「いきなり胸ぐらをつかまれびっくりした。JRに乗るのが怖い。許せない」と話している。 　同支社広報室は「車掌からは、学生が車内改札時に寝たふり、聞こえないふりをしているように見えて、イヤホンを外して声かけしたと聞いている。乗車駅を聞いてもなかなか答えないと思ったようだ」としている。一方、胸ぐらをつかんだり、暴言を吐いたりしたことについて「行きすぎた不適切な対応と認識しており、おわび申し上げます。再発防止に向け社員指導をしていきます」と話している。

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ヤフーニュースより。

30代のJRの職員がこの記事が示す通りの理由だけでここまで切れるとは考え難い。どう考えても、常軌を逸した態度を学生と思しき自称被害者側がしていたとしか思えない。

証拠が無いので推測でしかないが。

裁判にでもなってきっちり、白黒はっきりしてくれればこの上なくすっきりするが、そうもいかないのだろうから仕方ないけれど。

もう何やってんだこの国？

米ハワイ州のホノルル連邦地裁は15日、トランプ米大統領が６日署名したイスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令を一時差し止める仮処分を命じた。１月の入国禁止令の差し止めに続き、テロ対策に有効だとする行政の判断を司法が阻んだ形で、トランプ政権にとって打撃となる。

　新大統領令はイスラム教徒を狙ったものではないとする政権の主張について、同地裁のワトソン判事は「非論理的だ」として「根本的な欠陥がある」と指摘した。新大統領令は16日から発効することになっていたが、今回の差し止めで全米で効力が停止され、入管現場の混乱は避けられる見通しだ。

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日経新聞記事より。

この大統領本当になにやってんだか。一般教書演説もしていないのに大統領令ばっかり矢継ぎ早にだされても説得力ありませんが？

何度も言うけどあなたはアメリカの大統領であって『社長』じゃないんですよ？

ナチスドイツっぽいことやるんじゃない！

衆院憲法審査会は16日午前、「参政権の保障をめぐる諸問題」をテーマに議論を再開した。首相の解散権のあり方や、大災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項をめぐり与野党６会派が見解を表明。自民党の上川陽子氏は、自然災害により被災地で選挙が執行できない例を挙げ「国会議員の任期延長などの手当てを憲法上行うことは必須だ」と訴えた。

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この記事を読んで何が言いたいのかすぱっと解る人いるのだろうか？

少なくても私は良くわからない。そもそも今！論議の必要がある内容とも目的があるかもわからない。

こういう曖昧な内容で『憲法改正』が語られていると言う事はつまり、はっきり解っては困る内容について憲法改正が必要だと思っている奴が絶対数いるってことだろ？こういうのは絶対通してはいけない。論議の必要があるならどうどうと『何々について論議したい。』理由は○○だからと説明すればいいのだ。

ルールに詳しいやつよりルールを作るやつの方が有利

経済産業省はドローン（小型無人機）の国際規格づくりに乗り出す。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と協力して衝突防止技術や自動管制システムを開発し、2025年度をめどに国際標準化機構（ＩＳＯ）の承認を目指す。日本や欧米を中心にドローンの実用実験が進んでいるが、国際的な規格がないことが普及の妨げになっている。日本が主導することで国内企業の市場開拓を後押しする。

ドローンは制御技術が未発達で、風であおられたり、電線などの障害物に接触したりして落下する事例が後を絶たない。国は航空法で飛行を厳しく規制し、今は離島や山間部などで操縦者の目の届く範囲でしか飛ばすことができない。

　経産省は国際的な普及を見据え、17年度内にもＪＡＸＡや産業技術総合研究所（産総研）などと連携して安全性向上に向けた技術開発を始める。

　ＪＡＸＡとはドローン同士がぶつからないように互いの位置を自動で把握する管制システムを開発する。産総研とは飛行を安定させる技術の開発や全地球測位システム（ＧＰＳ）や飛行高度を検知するセンサーの実用化を進める。福島県に整備する試験場で研究を進め、各機関の強みを生かして技術を開発する。

　経産省は安全性と実用性を高め、20年度をめどにＩＳＯ規格を承認する国際機関に申請する。承認されるのは25年度前後になる見込みだ。

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日経新聞記事より。

とっとと進めた方が良い。

日本はルールをうまく使うのには長けているが、結局西欧列強にルールを作られたが為に損をしてきた。ルールを作る側に回ればただでさえ技術力は高いのだからやりたい放題だ。25年とか悠長な事言って無いで最速で取り組んでほしい。

商機が逃げるぞ。

地熱利用の未来

国内で建設期間が半分ですむ小規模の地熱発電所が相次ぎ立ち上がる。ＪＦＥエンジニアリングや三井石油開発の企業連合は岩手県で出力約７千キロワットの発電所を建設。

（中略）

国も電力買い取り制度で小規模地熱の普及を後押ししている。世界３位の地熱資源量をうまく生かせば、電源の多様化につながる。

地熱発電は地中深くから取り出す高温蒸気で電気をつくる。太陽光や風力発電と異なり、天候や昼夜で発電量が変動しないのが最大の特長。日本の地熱資源量は原子力発電所23基分に相当する2300万キロワットで、米国、インドネシアに次ぐが、現在は計50万キロワットの利用にとどまる。

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地熱利用が進んだら原発要らないんじゃないの？

東芝も死に体だから、もう日本は完全に脱原発に大きく舵を切ったらいかが？