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糾弾するより原因究明。

水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限(枠)を突破した太平洋クロマグロ小型魚(30キログラム未満)について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。

 追加配分したのは6月までの今期分。追加配分は7月から始まる来期分から差し引くことが条件になる。水産庁は追加配分の総量やその配分量の根拠について「公表することは考えていない」(久保寺聡之資源管理推進室長)としている。国際約束した上限突破を承知で漁獲枠を追加公認する水産庁の漁獲管理には内外から厳しい批判が出そうだ。

 

 

日経新聞記事より。

 

これ、当然突破したことは責任の所在を明確にする必要があるんですが、それよりもなんでこんなことが通ってしまうのか、真相を明らかにする必要がありますよね?

 

コントロール出来て無いって事ですから。

 

これじゃどれだけ正確に漁獲高をモニタリングしても何の意味もない。

 

だって守らないんだから。

 

なんで守らないのか、護れなかったのか?の仕組みを明らかにしないと絶対治らないし、治らないって事はマグロ確実に食べられなくなるよ日本では。

TPPから勝手に抜けておいてなにするの?

日米両政府は18日、経済対話の初会合を開く。麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領が出席し、経済政策や貿易・投資ルールなど日米経済のあり方を幅広く協議する。米国側の体制が整っていないため、今回は突っ込んだ議論は見送る。まずは貿易ルールの協議に向けた枠組みを話し合うが、今後の行方を左右しかねないだけに日本は慎重に出方を見極める。経済対話は2月の日米首脳会談で創設が決まった。経済政策、インフラ投資やエネルギー分野の協力、貿易・投資ルールの3分野を扱うことで合意した。18日の対話は麻生氏とペンス氏のほかの閣僚は出席せず、日本側は財務、外務、経済産業、国土交通の幹部が同席する。終了後、共同文書を発表する見通しだ。

 初会合では3分野について今後の具体的な議題を詰める見通しだ。日本側は当初、より具体的な分野での合意をめざしたが、トランプ政権の人事の遅れで方向性の確認にとどまる見通しだ。ペンス氏を支えるケネス・ジャスター大統領副補佐官の来日が取りやめになるなど、米国側の陣容は整っていない。

 

 

日経新聞記事より。

 

TPPから勝手に抜けたアメリカが今更日本と何をしようというのか?麻生大臣の言う通り、TPPではないのだから今度は日本がイニチアチブを握っていくというのが筋だろう。

クロネコヤマトの判断は思い切りが良い。

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。

 

日経新聞記事より。

 

これを機に一気に通販系の業務見直しをするのかもしれないね。

再生ロケットに未来はあるのか?

米宇宙開発ベンチャーのスペースXは30日、打ち上げ後に回収したロケットの再利用に成功した。ロケットの再利用で宇宙への輸送コストを大幅削減するという同社の構想が実現可能と立証した。ベンチャーが宇宙開発の促進へ歴史的な一歩を踏み出した。

 

(中略)

 

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は同日、「ここまでに15年かかった。宇宙飛行の革命だ」と興奮しながら語った。

 ロケットは機体が打ち上げコストの約8割を占める。スペースXはロケットの回収・再利用によって打ち上げ費用を従来の100分の1とする構想を掲げる。同社のロケットの燃料タンクは数千回、エンジンは少し補修すれば100回以上の再利用に耐える設計になっている。

 

 

日経新聞記事より。

 

計算通りに行かないのが、宇宙計画なんではなかろうか?

 

素人考えではあるが、再生ロケットで宇宙(そら)へは上がりなくないな(笑)

 

落ちることは無いのかもしれないが、今の技術で数千回やら数百回の耐久力を持つ仕組みって本当に実現できているのだろうか?どうせならH2ロケットの様に使い捨てでコストダウンする仕組みの方が、安心できる気がする。

終わりの始まりだな。韓国よ。

韓国検察は31日未明、朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)をサムスングループからの巨額の収賄などの容疑で逮捕した。大統領経験者の逮捕は韓国の憲政史上で3人目となる。昨年10月に表面化した朴氏の友人による国政介入などの一連の疑惑は、前大統領の逮捕という事態に発展した。逮捕は5月9日の大統領選の行方にも影響を与える可能性がある。

 

 

日経新聞より。

 

もう、国家元首がとっとと逮捕されるんだから、この国の権力はやっぱり、外資に買われてしまってるんですね。司法は嘘つき思想なので、とても自国の清浄化能力で国家元首の不正を正せたとは思い難い。

 

という事は、自国の国家元首より優先する権力構造が国民以外にあって、それによって大統領が逮捕されたとみるのが自然だと思われます(笑)

 

結局世界一だとのたまう韓国はもっとも世界でみっともない姿をさらした国として、長きに渡り語り継がれるでありましょう(笑)

政権与党同士のさや当て。

都議選をめぐる両党の不協和音が透ける。都政で与党の座を狙う公明党自民党との連携を解消し、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党都民ファーストの会」との選挙協力を決断した。

 首相はその直後、党幹部らに「公明抜きで単独で勝負するいい機会ではないか」と指摘。国政では自民党との連立を維持するとしている公明党に、自民党内では「都民ファーストとくっついたことを後で絶対に後悔するだろう」(幹部)などと不信感が強まっている。

 安倍、山口両氏は昼食後、官邸内の桜を観賞し融和を演出した。「自公連立政権、しっかりとした基盤の上に頑張っていきたい」と語る首相に、山口氏は「お花のたもとがしっかりしていると花びらは簡単に散りませんから」と応じてみせた。

 

 

日経新聞より。

 

どうでもいいけど、どうにかして公明党を切りたいのは連立政権発足当初から自民党でしょ?

 

過去には維新の会との連携を首相自ら模索したり、その直後の国政選挙で思ったより維新が勝たなかったり、挙句、党首が肝心の首長選挙で敗戦して退いてみたり。

 

結果、安部首相が必死に公明党切りを模索しても不思議なことにその度に頓挫して今に至る。

 

都議選ごときで、逆に三行半突きつけられたからって、随分と大人げない(笑)

 

この人本当に興味があるのは金儲けだけだな。

トランプ米大統領は28日、オバマ前政権で導入した地球温暖化対策の多くを撤廃し、国産の化石燃料の生産を促す大統領令に署名する。複数の米メディアが報じた。米の温暖化ガス排出の増加につながる可能性がある。

 国産エネルギーの利用を妨げる規制を特定、廃止することを関係省庁に命じる。前政権は火力発電所二酸化炭素(CO2)排出規制やシェールガス・オイルの採掘規制を公表したが、これらを覆す可能性がある。

 トランプ氏は石炭産出州の雇用・経済のため、前政権の温暖化規制の撤回を公約。2016年11月に発効した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」についても離脱の意向を表明していた。

 

 

日経新聞記事より。

 

もうね。一般教書演説も出来ないで5月に経済教書演説を打って、閣僚もいまだに全員そろわず、自分で兼任して、家族を顧問にして、暗殺されずに生きている凄い大統領だと思います。

 

ここに至ってこの人は、きっと自分の命よりも金儲けが大事な人なんだなと良く解った気がする。この人の人生の規範は『金儲けに繋がるか否か』これだけでしょう。非常にシンプル。

 

それ以外の規範で絶対生きてないよな。

 

だから、ああやって簡単に北朝鮮に突っ張れる。国民の事も、ましてや自分の家族の事すらどうでもいいんです。金儲けに繋がってさえいれば。スゲー人をアメリは大統領に選んでしまったね。

 

核ミサイルが北朝鮮に飛ばないことを祈るばかりである。