『2020年東京を金融都市に！』の件。

東京都の「国際金融都市構想」の骨子が８日、明らかになった。アジアの金融ハブを目指す総合改革「東京版金融ビッグバン」の具体策として法人２税の引き下げや特区による優遇税制の活用を明記。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックや資産運用業の集積・育成を重視し、2020年度までに外資40社を誘致する目標を掲げる。

　小池百合子知事が９日の記者会見で発表する。都内への外資系資産運用会社の進出数は、最も多いリーマン・ショック前でも年10社に満たなかったという。今後は海外の金融系企業にとってビジネス面、生活面で魅力的な環境を整備することで、資産運用業やフィンテック関連の外資を年平均で10社誘致。独自のノウハウを持つ外資参入で東京市場の魅力を高め、競争を促進する。

　ビジネス環境を整備するため都税の法人２税（法人事業税、法人住民税）の軽減を検討するほか、国税の法人税の引き下げを国に働きかける。法人所得を20％控除する特区税制の金融分野への適用も視野に入れる。

　東京23区内の企業の税負担の重さを示す法人実効税率は現在30％超。アジアのライバル都市である香港やシンガポールの10％台に比べて高いため見直しを進め、ロンドン（20％）並みの水準としたい考えだ。

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日経新聞記事より。

なんで、こう日本人は商売が下手なのかね？政治家が下手なの？それとも東京都の官僚が思ったよりもバカなの？

日経新聞は間違いなく日本大新聞の一つだろ？その新聞に記事を乗っけてもらうのになんでウソでもいいから、税率をロンドン並みにするので、19.5％を目指してるとか19％にすると言えないの？

いま、アジアの金融中心地は上海でしょ？日本じゃないよね？扱っているカネの量からして。一応、世界第二位の経済大国だし。中国が上行っているのに、金融都市にしようとした東京が、なんでロンドンと同じ％なんだよ。貨幣価値も違うのに。

ロンドンはユーロ圏地域の中心的市場だし、ユーロ離脱を表明したとしたって、世界経済の指標になる市場であることは今後も変わらない。それとこれから金融都市になろうという東京が張り合うのになんで、解りやすい差をアピールしないのか？

そっからして、すでに負けてるんだよ。

良いんだ政府見解として固定されてないんだから。新聞が行った事なんだから。多少の誤差は目をつぶるだろう。私が商売する側なら、『ロンドンと同じ税率なら、特に面白みは無いな。』と次から見向きもしないだろう。金持ちは意外と忙しい。なので、一回興味を失ったニュースは二度見しないだろう。

ちょっとは希望をつなげるアピールの仕方しないと。

オバマ政権の遺産

米トランプ政権がオバマ政権の遺産を食いつぶしつつある。オバマ前政権は米グーグル出身者などＩＴ（情報技術）業界の幹部を政権に積極的に登用し、起業を支援する政策を推進していた。その象徴だった一人の重要人物がこのほどひっそりと退任した。米特許商標庁のミシェル・リー長官だ。特許訴訟そのものをなりわいとし、ベンチャーを倒産に追い込む「パテントトロール（特許の怪物）」への対抗策をつくり上げた功労者だった。

パテントトロールは実業を持たず、見境なく特許をかき集め訴訟で稼ぐ。いわば訴訟社会、米国の暗部の一つだ。リーマン・ショック以降、特許で安易に稼ごうとする流れが急激に強まり、存在感が増した。

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日経新聞記事より。

トランプ大統領のやってることは、庶民の味方のふりをして、金持ちがより金持ちになる政策を確立している様にしか見えない。

体よくトランプ支持者が騙されているような印象を受ける。

本当に庶民の為の保護貿易で、本当に国内の雇用を守ろうとするならば、なぜ国民健康保険を完全成立させようとしないのか？薬価と医療の完全分離を図って、巨大な利益を得ている保険屋に高額の税金を課して、皆保険制度を確立しないのか？

本当に庶民のためのアメリカファーストなら、なぜアホみたいに稼いでいる上位１％の富を国内にくまなく行き渡らせるような税制改革から着手しないのか？

オバマケアを廃止した段階で、もう何を言おうが、完全に化けの皮ははがれてる。民無き王はまた滅ぶ以外にない。

だから、アメリカの金持ちは日本を狙っている。TPPは諦めたのに日本とアメリカの不公平な協定を結びたがっているのが何よりの証拠。

そもそもTPPは農業分野に目線が行っていたが、本当は医療や保険分野が本丸の政策協定だ。あそこで譲ってしまったら、日本が世界に冠たる皆保険制度、国民健康保険はア簡単に崩壊する。そうなってから喚いても遅すぎる。TPPからアメリカが離れたのはラッキーだったけど、だからと言って、アメリカが日本の保険と医療分野に乗り込むのを諦めた訳ではない。

相手のルールの裏を突き、世論を巻き起こし、是非アメリカには皆保険制度樹立を目指して欲しいものだ。

民主党の蓮舫党首の方が支離滅裂ですが？

民進党の蓮舫代表は１９日夜、記者団に対し「『加計学園』という言葉がひと言もなかったが、世論調査を見ても疑惑の声は多いのに鈍感な姿勢は全く理解できない。今、問題になっているのは『規制を突破したら、その穴を通れるのは総理大臣のお友達だけだった』ということだ。

安倍総理大臣が『丁寧な説明』と言うのは、もはやあいさつにしか聞こえず、『丁寧な説明』は唯一、閉会中審査であり、開かないのであれば記者会見はうそではないかと思う」と述べました。

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NHK　WEBより。

１９日の首相会見を終えての党首コメント。

二重国籍というコメントがどこにもありませんが？(笑)

丁寧な説明がもはや挨拶なのはあなたじゃないですか？まだ説明も終わっていない国籍問題はどうなりました？

国会議員ならだれでも知っているはずなのでまさか、まさか一党の党首たるあなたが知らないとは思えませんが、国会には一度法案として挙がった法案が採決もされずに国会が閉会した場合、廃案となり、廃案となった場合、二度と同じ法令を国会で審議、成立できないという決まりがあります。

つまり、中間発表をいれて、『閣議決定』したのは、審議の上で採決する時間が無かったからです。時間切れを誘発したのは野党のくだらない質問です。お前だよお前。二重国籍のあんた。

１９日に首相が言っているだろ？くだらない質問についカッとなって受け答えしてしまった。乗せられたことを反省するって(笑)

その通りだよ。この件に関しては。

【「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆議院に提出しました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての「テロ対策」を掲げて、今の国会の会期末６月１８日までの成立を目指す、ということです。】

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小宮山洋子政策研究会代表というお宅の2013年に引退した元議員が、こんな事言っているけどな。共謀罪は新設してねーよ！政治研究会を作って代表まで務めている元NHKのアナウンサーが有りもしない法律を新設とか言っちゃってんのはバカの極みなんじゃないの？この記事は今年の3月の話ですが。

もうね。反論するなら少なからず、自分に返ってこないくらいの下準備はして来いよ。どいつもこいつも民進党の関係者はアホしかいないのか？国会議員は立法府の構成員なの！法令作成の専門家なの！なんで、国会法くらいしっかり押さえてねーのよ！それをバカと言わずに何という？

廃案になって、2020年までにまともな『組織犯罪処罰法』が成立しなかったら、今更オリンピック辞めましたとでも言うのか？馬鹿言ってんじゃねーよ。それこそ日本が世界中から馬鹿にされた挙句、どの国からも信用されず、急いで作っている関連施設も全部無用の長物になるわ！

そのくいらい、小泉政権時代に廃案になった『組織犯罪処罰法』よりマシな出来なんだよ今回の法律は。これが廃案になったら、たまったもんじゃないの！解る？だから、わざわざNHKで会見開いて首相が法令の信頼性を担保したの！そんな事、普通一国の首相がしねーんだよ！自信があるからするんだよ！

バカなの？死ぬの？

もう、明後日過ぎて、怒りしか湧かない！

珍しくまともなNHK

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、国会答弁で強い口調で反論したみずからの姿勢を反省するとしたうえで、国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示しました。一方、安倍総理大臣は獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして、引き続き先頭に立って規制改革に取り組む考えを強調しました。

会見の冒頭、安倍総理大臣は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる議論に関して、「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆さまに大変申し訳なく感じている」と述べました。そして、「『印象操作』のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査をめぐって、「最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなった。国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならないという決意を新たにしている」と述べました。

一方、安倍総理大臣は国家戦略特区での獣医学部新設について、「獣医学部は、この５０年以上、新設が全く認められてこなかった。しかし今、専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であり、そうした時代のニーズに応える規制改革は、『行政をゆがめる』のではなく、『ゆがんだ行政を正す』ものだ」と述べました。そして安倍総理大臣は、「透明で公平公正なプロセスこそが、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在するが、私は絶対に屈しない。今後とも先頭に立ち、ドリルのやいばとなってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく決意だ」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法律の成立について、東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控え、テロを未然に防止するため必要だと意義を強調しました。そのうえで、法律が来月中旬にも施行されることを踏まえ、これまでの議論を踏まえて、適正に運用していく考えを示しました。

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NHKより。首相記者会見内容引用。

もう、よ～く考えた原稿だわこれ。

でも、言っている事は間違っていない。

首相が『「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法律の成立』を『適正に運用してゆく』とわざわざ、民衆の面前で宣言し、保証すると担保したようなものだ。首相の責任権限において、これを記録に残る映像で、宣言するという事はこれ以上ない決意の表明であり、施行される法令そのものの信頼性を訴える行為と言える。

石橋を叩いて渡る安部首相にしては思い切ったことをしたものだ。

その分、言っている事に真実味が増す。

前の東京オリンピックではなかった事が起きる世界になった今の日本で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設はもはや、必要案件であり、わざわざ一部マスコミが『共謀罪』と繰り返し、印象操作と言われてもおかしくないほど声高に叫ぶことについては誰も指摘していない方が、私には奇異に映る。

結局、どちらか一方だけを喧伝する様な輩は信用できない。都合が悪い事は言いたがらないのが、都合の悪い事を仕掛けている側の心理だからだ。

その点、首相はNHKという電波を使って、ネット全盛で、本当に都合の悪い事実なら、あとでいくらでも証拠として使われてしまう映像で、国民に宣言したのだから、公平性という観点から見ても、有りもしない『共謀罪』をさも、存在する法律の様に叫ぶ一部マスコミよりもよっぽど信用できる。

もしも、「テロ等準備罪」が今後、かの稀代の悪法『治安維持法』の様な使い方をされる気配があれば、是非今回の会見画像を流して、反論するがよかろう。

もしもそんな事が起るときが来るとしたら、それはきっと共産党政権が誕生したときか、大日本帝国が再興した時だと、今から断言しておく。

それくらい、今法令が一般国民を巻き込む法令ではないと今のところ、信じているというのが私の意見。

原発新増設を明記したエネルギー基本計画の件。

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。

　経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

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日経新聞記事より。

いい度胸だ経済産業省。

折角、原発ゼロを目指して、新たな原発を作らないと明記した現行法を覆して、また捨て所の無い核のゴミを量産する決断を下すとは。もう、廃棄場所は東京霞が関の地下にしたらいかがですか？経済産業省の建屋の隣に穴を掘って。

作るとの意向なんですから、そのくらい協力してくれますよね？経産省は。

ゴミを廃棄するのは田舎で、他の土地。作る原発は海外や地方というのは通らないよ？まず、みずから範を示して、東京に原発をつくれ。霞が関の地下に廃棄場を作れ。新規一発目を作れ。話はそれからだ。

日米同盟の悪徳利用。

米国防総省は６日、中国の軍事力に関する年次報告書（2017年版）を公表した。中国が南シナ海などで「強圧的な方法を用いて海洋権益を主張し、その拡大を図っている」と非難するとともに、軍用機用格納庫を建設するなど軍事拠点化の進展に懸念を表明。沖縄県・尖閣諸島を巡る行動を批判し、尖閣が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると明記した。

　報告書の公表はトランプ政権の発足後初めて。中国の軍拡に強い警戒感を示す内容となった。

　南シナ海では、中国軍が埋め立てを進めている南沙（英語名スプラトリー）諸島で軍事拠点化が進んでいると強調。ファイアリクロス（中国名・永暑）礁、スービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁の３拠点それぞれに軍用機24機を収容できる格納庫が建設されたとした。

　東シナ海の項目では、尖閣諸島について「中国が公船や航空機を回遊させ、日本の主張に異議を唱えている」と批判。尖閣が「日本の施政下にある」との認識を重ねて示すとともに、「米国は日米安保条約第５条が尖閣に適用されると考えている」と記した。昨年の報告書にこの記述はなかった。

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日経新聞記事より。

何をどう言おうとも、中国と事を構える気はアメリカには無い。日米同盟も有名無実とは言わないが、憲法九条をを要する日本に軍隊を早く持ってくれと公式非公式を問わず、アメリカがラブコールを送っているの周知の事実。

その割に、日本が国産戦闘機エンジンを作るのには反対で、技術供与もしてくれない。ステルス機能も三世代は遅れている技術を供与されている。

アメリカはカネが無いから、無い袖は振れないけど、かと言って技術力のある日本に軍事技術まで追い抜かれたら叶わないと思っているのだろう。だから、遠回しな外交メッセージで中国を牽制するにとどまっている。北朝鮮にいまいち弱腰なのは中国への配慮からだが、保護貿易を訴える現アメリカ政権のくせにまったくメリケン魂の無い対応に恐れ入る。

アメリカはいつから玉無しになったのか。ああ、湾岸戦争の時にイラクに忘れてきたのかなるほど納得した。

耕作放棄地対策で増税。

国が耕作放棄地の解消をめざして導入した固定資産税の増税策が広がっていない。国は今年度から税負担の引き上げで放棄地の利用を促す考えだったが、実際に増税の方針を打ち出したのは47都道府県のうち12県にとどまった。課税対象の放棄地かどうか判断に手間取る自治体が多く、増税できる体制が整っていない。

　国は今年度、放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げる。意欲の高い大規模農家に農地を集約するのが狙いだが、課税対象とするかは市町村の農業委員会が中心になって決める。

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日経新聞記事より。

これ、個人の資産を手放せって政策だから、一概にやれやれとは言えないよね。全体としては必要な事なのは理解できるけど、実際に耕作放棄地になっている田畑だって、持っている人もいろいろ事情があるだろうしね。後継者不足で耕したくても維持できないとか、耕さないまでも、思い出の田畑だから売りたくないとか。『感情』の部分に対するケアは出来ればこういう施策には入れて欲しいよね。

だって、思惑が完全に国の政策なんだもの。国がやりたい事を施策に落とし込んだんだから、割りを食う人にはせめて、出来るだけのケアをしてよと言うのが、正直な感想。国民の財産と安全を守るのが国なんだろ？寄り添っている姿勢が伺えるケアをせめて追加してほしい。