政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。
働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの５会派が賛成した。立憲民主党、国民民主党、共産党などが反対した。加藤勝信厚生労働相は法成立を受けて「改革を通じて生産性向上につなげる。法の趣旨をさらに説明し、一人ひとりが実情に応じて働くことができる社会の実現に努力したい」と述べた。
28日の参院厚生労働委員会では付帯決議を可決した。働き方改革法に関する要望や監督指導の徹底を促す内容で47項目からなる。脱時間給制度を導入した事業所全てに労働基準監督署が立ち入り調査するなど、野党が反対してきた脱時間給制度に関する13項目も盛り込まれた。国民民主党、立憲民主党も付帯決議には賛成した。
働き方改革法は労使の代表が参加した「働き方改革実現会議」の実行計画に沿ってつくった。労働基準法など計８本の法律を一括で改正する。長時間労働を是正するため、残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定する。違反した企業には罰則を科す。大企業は2019年４月、中小企業は20年４月から適用する。
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日経新聞記事より。
よく覚えて於け。
2018年6月29日が奴隷法誕生の日だ。これ以降、自己責任の名の下に不利な労働を強いられ、過労死する人が増えるだろう。
そして、この法律を盾に裁判で労働者側が勝てない判例が増えるだろう。そうなってからメディアはもう騒がない。だって御用新聞だから。もはや、この法律がある事を前提に、したたかに働くしか道はない。
ただ、一転して有利なのは、既得権に守られた労働者はこの法律のお陰であぶり出され、派遣社員などに取って代わられる事が増えるだろうという点だ。
もう、同一労働同一賃金なのだから、同じ仕事しかしていなければその仕事は今の賃金の価値を失う。派遣社員の賃金は上がらない。正社員の賃金が派遣社員並みに安くなるのだ。
だって、同一労働同一賃金なのだから。
経営者側がこの法律を成立させたがっていた理由を考えれば容易に想像できるだろう？
だから奴隷法なのだ。
しかも、労働時間も、既定の年収も『省令』によって官僚が勝手に書き換えられる。国会の議会承認や閣議決定も必要ない。
今の収入と待遇を維持したいなら、やることは簡単だ。
その人しかできない業務を持つこと。例えば海外駐在、例えば語学に優れる、例えば自社最強の技術開発者。専門業務の担当者。強い権限を持つ部署の管理職など。そいう特殊な立場や、能力を持っていない人は今後猛烈な勢いで、賃金を実質切り下げられる。職種によってはAIに取って代わられるか、AIをパートナーにした分、賃金が切り下げられる事だろう。
それに文句は言えない。だって法律が根拠だから。
これからの動きが楽しみだ。
年末のボーナスが一つのターニングポイントになると私は見ている。
