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ルールに詳しいやつよりルールを作るやつの方が有利

経済産業省はドローン(小型無人機)の国際規格づくりに乗り出す。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力して衝突防止技術や自動管制システムを開発し、2025年度をめどに国際標準化機構(ISO)の承認を目指す。日本や欧米を中心にドローンの実用実験が…

地熱利用の未来

国内で建設期間が半分ですむ小規模の地熱発電所が相次ぎ立ち上がる。JFEエンジニアリングや三井石油開発の企業連合は岩手県で出力約7千キロワットの発電所を建設。 (中略) 国も電力買い取り制度で小規模地熱の普及を後押ししている。世界3位の地熱資…

トランプ政権のきな臭さ。

戦後の世界は、西洋文明の盟主である米国と西欧諸国が仕切ってきた。ところが、グローバル化で国際資本に市場が食い荒らされ、米欧の社会が荒廃した。イスラム文化圏などからの移民の流入でテロの脅威がふくらみ、伝統的な価値観も薄まっている。この流れを…

働き方改革の件。

経団連と連合が交渉中の残業時間の上限規制に関する労使合意案がわかった。退社から出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の普及に向けて企業が努力するよう、法律に明記する。経団連と連合が「月100時間」で大筋合意している繁忙期の…

本当に都知事をやる気あるのか?

東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が月内にも「国政研究会」を立ち上げる。参加者は小池氏が主宰する政治塾の塾生から選抜する。小池氏側は「あくまで勉強会」と強調するが、国政側は与野党共に、次期衆院選に進出する布…

もうフォンハイに買われちまえ!

東芝のフラッシュメモリー事業売却を巡り、争奪戦が激化している。台湾の鴻海精密工業が名乗りを上げる一方で、安全保障を懸念する声も。複数の半導体メーカーが候補として取り沙汰されるが、協議は難航しそうだ。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、東芝の…

祝!圏央道開通!

首都圏1都4県を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)がほぼ完成する。26日の茨城県内区間開通で全体の9割が通行可能になり、東名や関越、常磐など日本の大動脈である6つの高速道路がつながる。圏央道周辺への企業進出も増える見通し。東京都心を…

中国でも男が辛いよ。

世界の歴史でもまれに見る急激な経済発展の最中、生産年齢の男性たちは長生きすることの難しさを痛感してきた。 これは中国から届いた気の滅入るニュースである。同国の保険規制当局は最近、10年以上ぶりに生命表(死亡率表)を更新した。重要なのは、生産年…

ヤマト運輸を応援する。

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる…

女性の賃金向上は婚外子奨励とセットで効果を発揮すると思う。

女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった…

民進党のエネルギー政策

民進党は22日、「脱原発」目標前倒しへ向けた議論を本格化した。省エネ技術の大幅な進展をよりどころに「2030年の稼働ゼロ」を掲げたい方針だが、電力の安定供給や、廃炉費用の負担、東京電力の経営再建に与える影響など解決すべき課題は多い。世論の関心の…

ふと気が付くと最近本を読んでいない。

肉体的な老いは年がら年中感じているし、それは別に気にもしないし、むしろちゃんと年齢を刻んでいることを誇りに思う私にとって、毎日しっかり、その証拠が身体に現れるのは愛おしくすらあるのでどうでもいいことなのだが。 こと、精神的な若さというか、新…

過労死。残された人々。

過労死は、最終的には病死であったとしても、その前段階では、殺人に近いことが行われている疑いがあります。そして、それを覆い隠す人たちがいます。組織的に封印する会社もあります。 遺族は、ここに許せぬ思いがあるのです。愛する家族を利用するだけ利用…

揉める法律。労働時間規制。

経団連の榊原定征会長は会議後記者団に、労働時間の上限規制を条件付きで容認する考えを示した。中小企業や国際競争力に配慮したうえで「現実的な上限規制のあり方を考えてほしい」と指摘。具体的な上限は月100時間未満となる範囲で検討すべきだとした。 連…

逃げ恥で雇用創出?

経済産業省と日本規格協会(JSA)は、掃除や洗濯を引き受ける家事代行サービスの認証制度を新たにつくる。個人情報の管理や従業員の教育などの基準を満たした事業者に、サービスの質を保証するお墨付きを出す。共働き世帯が増える中、安心して使えるサー…

都議会選最前線!

「反都議会自民」を旗印に小池氏と連携を期待していた民進党も、小池氏に党全体との協力を「全く考えていない」と一蹴され、目算が狂いつつある。同党の都議選の公認予定者だった元都議2人が離党届を出し、都民ファーストの公認候補となった。その1人は民…

教育機会均等法でも作りたいのか?

「教育機会の格差はあってはならない」。1月25日、東京都の小池百合子知事は2017年度予算案に盛り込んだ私立高校の授業料無償化に胸を張った。「都民ファースト」の掛け声通り、都民に恩恵を届けた形だが、そこには財政膨張の死角が潜む。小池氏が打ち出し…

プレミアムフライデーは成功するか?

月末の金曜日に消費を喚起するプレミアムフライデーの開始を24日に控え、大手企業で社員に月末の金曜日の午後3時退勤を促す動きが相次いでいる。働き方改革が経営の重要テーマとなるなか、長時間労働の是正に向けて社員の意識改革につなげたい意向がにじむ…

若年向けはもっと充実させてよね!

厚生労働省は高齢者の再就職支援を拡充する。ハローワークの専用窓口を現在の80カ所から2020年をめどに4倍近い300カ所に増やす。退職後に自分の故郷などで再就職したい人と地方企業などをつなぎ合わせるための全国的な官民の体制もつくる。 厚労省が14日午…

東京都議選抱負の件

東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、今夏の都議選について「いずれの形であれ、過半数を確保するのが私にとっての至上命題だ」と述べた。 ↑ 日経新聞記事より。 いつも思うんですが、この人なんか勘違いしているよね? 都知事になった瞬間都議会的に…

中国の過労死。

「僕はもうすぐパパだよ。生まれた子供にはすくすく育ってほしいなって、本当に強く願っています」。中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)の30代男性社員の李俊明さんは、こんな言葉を交流サイト(SNS)にアップし、間近に控えたクリスマスに…

虚々実々の首脳会談?

安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談は通商と通貨を巡る衝突を回避した。焦点となる日米経済対話について、日本側は日米自由貿易協定(FTA)交渉入りを争点から外すために間口の広い緩やかな話し合いをイメージしているのに対し、米側が農産物…

通貨危機再来!

欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は10日、ブリュッセルで、ギリシャ金融支援を巡る緊急会合を開いた。ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)の意見対立で、ギリシャの先行き不安が金融市場で再燃したことに対応。7…

ガン治療に新たな光明!

抗がん剤は延命効果はあるが、完全に治ることはほとんどない。がん免疫薬は長期間がんを抑えるという。進行がんの患者に抗がん剤を使っても延命効果は長くて1年半ほどだが、がん免疫薬は効けば3年以上という例も珍しくない。兵庫県立がんセンター呼吸器内…

逃げ恥の外国版って事ですか?

日本で外国人による家事代行が解禁されたことを受け、パソナや保育大手のポピンズが4月、フィリピン人を家政婦として派遣するサービスを本格的に始める。比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと提携し、畳の部屋を設けたモデルルームで日本流の掃…

え?日清紡ってそんなにシェア握ってたの?

日清紡ホールディングス(HD)は8日、メキシコを最有力の候補地として検討してきた自動車用のブレーキ摩擦材の新工場の建設を見送る方針を明らかにした。同日の決算発表記者会見の席上、奥川隆祥取締役常務執行役員が「メキシコについては白紙とした。メ…

商売ショウby!

安倍晋三首相は10日のトランプ米大統領との会談で、麻生太郎副総理とペンス米副大統領をトップとした新しい日米の経済協議の枠組みを提起する方針だ。日米が公正な貿易・投資のルールを議論する通商政策方針の提案も探る。新たな協議の枠組みでは、通商分野…

タックスヘイブン撲滅作戦か?

富裕層への課税を強化している日本の国税当局が、海外資産を把握するための新たな手段を手に入れる。2018年、各国の税務当局間で口座情報を交換する仕組みが始まる。パナマ文書問題などで租税回避に対する批判が高まるなか、どこまで効果を発揮するか。「富…

保護貿易発動!

米国際貿易委員会(ITC)は7日、道路舗装などに使われる中国製資材が米国に不当に安い価格で輸入されていると最終認定し、反ダンピング(不当廉売)関税と中国政府による補助金に対する相殺関税を課すことを決めた。トランプ政権下で中国製品に対する制…

東電の春闘

東京電力労働組合は2017年の春季労使交渉で、組合員平均で年収の2%増を要求する方針を決めた。退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」や、育児や介護に従事する社員を対象とした在宅勤務の導入も要求する。東電福島第1原子力…

IoTで昔の部品復活!

電子部品や半導体の分野で何年も前に開発された「型落ち」製品の需要が高まっている。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える機器類は低価格の旧式部品でも十分な機能を果たし、スマートフォン(スマホ)などデジタル製品のように最先端性能を必…

日本の教育改革はまず働き方改革

『教育困難校に勤務しているけど、もう無理』 と 『小学校やばいPTAやばい』 という匿名はてなダイヤリーを読んでみてください。日本の教育が危機的状況だと一発で解りますから。しかも、これ複合的に絡み合ってて、一筋縄で行きません。教員改革、学校改革…

小池知事の末路。

有権者数わずか5万人弱。小さな区長選が、東京都知事の小池百合子(64)には大きな勝負だった。5日投開票した千代田区長選は、小池が支援した現職が都議会自民党が擁立した候補に3倍超の差をつけて圧勝した。「ここまでは、うまく回っている」。小池は側…

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ・・・。

トランプ米大統領は3日午後、オバマ政権が米金融規制改革法(ドッド・フランク法)のもとで強化した金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名した。金融機関の負担を減らし、融資を増やしやすくする方向で規制緩和を検討する。金融危機の再発防…

インドネシアは商売相手として信用できるか?

首相はインフラ整備の一環として、ジャカルタとジャワ島東部のスラバヤを結ぶジャワ島横断鉄道(約750キロメートル)の高速化を支援すると表明した。移動時間を現在の10時間超から半分に短縮するため「日本の技術を活用したい」と語った。日本は高速鉄道の受…

草食化の話。

男が草食化した理由は99%アダルトビデオでしょう ↑ plagmaticjam さんのブログから題号を転載。 この内容は面白い。 似た様な事実を実験を通じて発表した心理学者がいるくらいだから、まあ当たらずとも遠からずというか当たってるんでしょう(笑) これが証…

20日の大統領就任式の件

ルイス氏は黒人指導者マーティン・ルーサー・キング牧師とともに1960年代の公民権運動を率いた議員。黒人社会の象徴的な人物への批判で、トランプ氏への反発が一段と広がりそうだ。 ルイス氏は13日放映の米NBCテレビのインタビューで「ロシアがトランプ氏…

超学歴社会中国の側面

中国は高校卒業まで恋愛禁止。もし見つかったら高校退学。これは人生において、絶望となる。超学歴社会の中国で、中卒(高校中退)は冗談抜きに着く仕事が全く無い。もうそれこそ、いきなり生活保護を受けないといけないくらい敗者復活の目はほとんどなくな…

国民年金保険料の前払いの件

厚生労働省は4月から国民年金の保険料を2年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ2年間で約1万5000円割り引く。前納の利便性を高め…

中国外国人ランク制度の件

2017年4月から中国に滞在している外国人のランク分け制度が始まる。 この滞在は恐らく、就業ビザで働いている『駐在員』を指しているのだと思うが、180日のマルチビザとかで短期出張的に働いている人たちも含むのかは私の勉強不足で解らない。 就業ビザを取…

小池新党の先は崖じゃね?

東京都の小池百合子知事は10日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今夏の都議会選挙で自身が主宰する政治塾などを母体として、新党結成も視野に入れる考えを表明した。「地域政党や国政政党など全ての選択肢がある」と強調。独自候補の擁立に向けて最も効…

生前皇位継承はかなりの人が賛成じゃないの?

政府は天皇陛下の退位に伴う皇位継承の時期について、2019年元日を念頭に制度設計する検討に入った。皇太子さまの即位に備え、新たな元号の検討にも着手した。政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は今の天皇陛下に限り退位を認める特例法での対…

だからそれとこれとは話が別。

電通は今回の問題を受けて、午後10時以降の全館消灯などいくつかの策を講じてきた。しかしトップの責任は極めて重く、体制一新による出直しが不可避と判断した。 電通だけでなく、長時間労働の是正といった働き方改革は全ての企業の重要テーマだ。自社への貢…

年金抑制新ルールの件

厚生労働省は27日、新しい年金額の抑制ルールに基づき、賃金が下落した場合に年金の支給水準がどう推移するかの試算を公表した。リーマン・ショック級の経済状況では一時的に給付が減るものの、将来世代の基礎年金額は維持できると説明、新ルールの妥当性を…

中国経済2017?

■注目の「メード・イン・チャイナ2025」 中国の製造業の実力は確実に上がっている。家電の海爾集団(ハイアール)、通信技術の華為技術(ファーウェイ)などが代表例だ。ハイテク製品の輸出でも中国は世界一である。しかし、中国の自主ブランドの輸出はその…

働き蜂とよばれて。

厚生労働省東京労働局が28日、社員に違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の疑いで法人としての電通と幹部1人を書類送検した。1人の女性新入社員の過労自殺を発端に大きな社会問題となった長時間労働問題。ただ、火種を抱えているのは日本だけでは…

北海道で灯油販売最大手のコープさっぽろ(札幌市)は19日から、灯油の配達販売価格を全道で1リットルあたり6円引き上げる。札幌周辺の価格は1リットル71円となり、月初の水準から1割強高くなる。11月末に石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの主要…

カジノ法案が通ったので・・・。

自民、公明両党は統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具…

年金法案改定らしいぞ?

参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案の修正案を自民党と日…

トランプ外交始まったか?

トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられ…