トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

民泊規制に動く各自治体

民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)の施行が2018年6月に迫り、自治体が独自の上乗せ規制をめざす動きが広がってきた。訪日観光客が多い東京都内のほか、北海道や京都市も条例で営業地域や日数を制限。緊急時や苦情対応のために管理者の駐在を求める例…

効いてる効いてる(笑)

北朝鮮内では、携帯電話や電子製品、チョコレートといったぜいたく品の流通量が増えている。当局が海外から仕入れたこれらの輸入品を、外貨限定の国営商店でかなりの高値で販売し、北朝鮮の富裕層が持つ外貨を吸い上げているという。最近、工場や農場などの…

無償化よりも選択肢の広さを重視した施策を!

政府は8日、幼児教育無償化の具体案を盛り込んだ「新たな経済政策」をまとめた。3~5歳児の費用を無償化し、保育士の賃上げや男性の育児休業の取得推進などを進める。狙いは「子育て世帯の応援」。働く子育て世代は家計への恩恵を感じつつも、手放しで喜…

おっと早くも修正案?

自民党と公明党の税制調査会はいったん、年収800万円超とする増税案で合意していた。だが公明党が7日に開いた税調総会で「中間層の生活を直撃する」などの反対意見が続出。政府側が年収850万円超とする修正案を作成し、自公両党が了承した。 修正案では、年…

2018年度税制改正

2018年度税制改正で焦点となっていた所得税改革は6日、年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意した。1000億円を超える財源を新たに確保する。控除制度を見直し、公務員を含む給与所得者の5%程度にあたる約300万人が増税対象となる。年金…

共産主義の崇高な理念とやらはどこへ行きました?

中国政府がインターネット空間への統制を強める方針を内外に示した。5日閉幕した政府主催の世界インターネット大会で、ネットに対する管理・統制を「国家主権の問題」として正当化した。今後も最新技術を使い、情報統制を強める。大会は東南アジアやアフリ…

住めば都と渡来人の差だなこりゃ(嘆息)

深センに行ってきたがディストピアにしか見えなかったけどな オイラ昨日深センに行ってきたんですわ。広州から電車で深センに入って、深センから香港経由で日本に帰ってきた。 そしたらタイムリーなことに深セン行ったら日本ヤバイと思ったっていう↓の記事が…

もうどんどん禁煙企業が増えるしかないんじゃない?

ホテル大手の「星野リゾート」は、他社に先駆け1994年から喫煙者の不採用方針を明確に打ち出し、現在も取り組みを続けています。その理由として、「ニコチン切れ」による集中力の低下や喫煙スペースの無駄、非喫煙社員の不公平感を挙げています。 これらが「…

トイレ革命は中国を救う?

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は27日までに、観光業の発展に向け各地にきれいなトイレを整備する「トイレ革命」を推進するよう指示した。トイレの改善は人々が暮らす環境そのものの問題として、整備の遅れた農村など全国的な運動に広げる構えをみ…

少子化対策をフランスシラク政権に学ぶ

少子化対策の基本は、出生率を2.0までに回復させたフランスの「シラク3原則」(下表)の実行につきると考えています。この原則に照らすと、育児休業がキャリアの中断というのはおかしいし、ましてやランクダウンなどはあってはならないことです。 フランスで…

教育改革には大学再編が不可欠!

40代後半のフリーター経験者の4割が大卒・大学院修了者であることが、労働政策研究・研修機構(東京・練馬)の2016年の調査で分かった。11年の前回調査より13.4ポイント増加し、高学歴化が鮮明になった。担当者は「資格取得などのため一時的にアルバイトな…

北朝鮮問題の本当の山場

ぎくしゃくする中朝だが、互いに相手を見限れない理由も残る。朝鮮半島の混乱は国境を接する中国に跳ね返るため、中国は北朝鮮が壊滅しないよう、前年水準を超えない範囲で石油供給を続ける。北朝鮮も体制存続には中国の支援が不可欠だ。外交筋は北朝鮮の石…

崩れる品質神話

三菱電線は24日にも記者会見を開いて今回の問題について説明する。 データ改ざんがあったのは、配管を密封して内部を保護する「Oリング」と呼ばれる樹脂製の部材。航空機などの工業製品向けにパッキン材として使われている。 この部材の取引先は数百社にの…

賃上げの為の法人税改革?

政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25%程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「3%の賃上げ」に誘…

トランプ大統領の唯一の利点

トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるな…

中国国家元首正当性の件

選挙によって為政者を選ぶという民主主義的な手続きのない中国の指導者は常に2つの「正統性」を確立することを強いられている。1つは共産党一党支配の正統性、もう1つは自分が最高権力者であることの正統性である。 抗日戦争や国民党との戦いに勝利した毛沢…

GDPRってヤバくね?

「私の個人情報を『完全に』消してください」 顧客や従業員からそんな依頼が来たとして、はたしてどれぐらいの企業が自信を持って対応できるだろうか。今や一つの企業でも、個人のPC、自社サーバ、クラウド等、さまざまなところにデータがある。複数のシステ…

ISOやらJISやらの取り消しって・・・。

日産自動車の無資格検査問題を受け、品質管理の国際標準規格「ISO9001」の認証機関が、同社の国内向け車両の生産に関する認証を取り消したことが分かった。検査データを改ざんした神戸製鋼所の子会社も日本工業規格(JIS)の認証を取り消されている。…

ベネゼエラの一部デフォルトの影響は?

米格付け大手S&Pグローバルは14日までに、財政危機に直面している南米ベネズエラの外貨建て長期国債格付けを一部の債務を履行しない「選択的デフォルト」に下げた。英フィッチ・レーティングスも国営石油会社の社債を同じ意味合いの格付けに引き下げた。…

ファーウェイの日本拠点その後

「初任給40万円」「これじゃ優秀な人はどんどん流れていってしまうね」――。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の求人情報がインターネットを騒がせたのはこの夏のこと。スマートフォンの出荷が1億台を突破し米アップルを追い上げる同社は、2018…

日本郵政株って買いなの?

日本郵政株の最後の大型売却が早ければ2018年度になることが分かった。財務省は18年度予算案に東日本大震災からの復興財源として郵政株の売却収入を盛り込む。政府は保有する郵政株の3分の2弱を早期に売却することが義務付けられているが、次回の売り出し…

中国の大気汚染減らそうキャンペーン!

中国で長引く大気汚染に対し、官民で様々な対策が広がっている。民間では小学校に空気清浄機を贈る募金活動が登場し、行政では工場の操業を止めるほか道路を清掃して土ぼこりを抑えるといった地道な取り組みも出ている。大気汚染をすぐさま解決する手立てが…

原子スイッチって何?

ECが今回サンプル製造を始めたのは、ユーザーが用途に合わせて回路の組み替えができる「FPGA」と呼ばれるチップだ。スイッチ自体のサイズが小さい上、従来のFPGAのように不揮発性メモリー(SRAM)を使わなくてよいため、チップの大きさは従来…

等身大のトヨタとは?

マツダ、スズキ、米ウーバー。トヨタ自動車が提携を加速している。電気自動車(EV)や自動運転、シェアリングといった大変化の波は次々押し寄せる。世界販売1000万台、従業員36万人の巨大組織の「裸の実力」を、他社と交わることであぶり出したい――。社長…

地質の名前に千葉県の名前が使われる?!

世界の地質時代に初めて日本の地名がつくことが濃厚になった。千葉県市原市の地層が国際学会「国際地質科学連合」が決定する国際標準模式地の1次審査を通過。約77万~12万6000年前の地質時代が「千葉の時代」を意味する「チバニアン」となる可能性が高まっ…

2018年税制に期待が持てるのか?

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は9日、日本経済新聞社のインタビューに答え、2018年度の税制改正で3%の賃上げを実施した企業に対する法人税減税を検討する考えを示した。企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制を拡充…

婚活して彼女が出来たら試した方が良い事。

2015年にバツイチになってから、とりあえず『もう一回くらい結婚したいよね』という同じくバツイチの先輩の言葉が出発になって、あまり積極的では無いですが、日本の婚活サイトに登録して、中国では結婚相手を紹介してと方々で言って回った結果。 中国と日本…

中国ビットコインはもうオワコン!

2013年12月6日、中央銀行、工業情報化部、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は合同で「ビットコインリスクの防止に関する通達」を発表する。仮想通貨を通貨として認めた日本とは真逆に、「特定のバーチャル商品であ…

人権の闘士!盲目の活動家『陳光誠』氏!

中国出身の盲目の人権活動家、陳光誠氏が初めて来日し、東京都内で29日に日本経済新聞の取材に応じた。陳氏は中国での人権を巡る状況について「悪くなる一方だ」と述べ、「日本に解決に向けた関与をしてほしい」と期待を示した。主なやり取りは以下の通り。 …

中国でもっとも流行っている配車アプリが日本上陸!

タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスで世界最大手の中国・滴滴出行が日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始める。シェア自転車やアリババの電子決済など中国発のサービ…