政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25％程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「３％の賃上げ」に誘…