トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

日本の鉄道技術は世界一ではない。

日本の鉄道には、世界共通の物差しで「世界一」だと定量的に評価できるものが、年間利用者数が極端に多いことを除けばほとんどない。もちろん、時間の正確さが際立っていることはたしかであるが、鉄道業界では「定時運行」の定義が統一されていないため、航…

除雪は生命の危機に相当しませんか?

除雪作業に対する費用は、出動した時間だけ支払われる。だが記者が訪れた時のように、出動せずに終わる場合も多々ある。その場合でも、オペレーターの人件費や除雪車の維持管理費・リース料は重くのしかかる。雪が降れば儲かるが、降らなければ経費だけがか…

シルバーシートの事。

夫婦の女性は障害者で杖をついている。夫がドアに一番近いスマホの若者に「すみません、長い時間立っていられない身なのです、譲っていただけませんか?」と申し訳なさそうに言った。するとスマホ男は「オレだって疲れてんだ!」と大声を上げた。周りの乗客…

なぜ半年に一度帰国するのか?

現在、延べ4年8か月、通算2度目の駐在任務を仰せつかって、中国にいる訳ですが。 可能な限り半年に一度は日本へ帰国する様にしている。 なんでなのか? 歯が大事だと気が付いたから! これ割とガチですよ。 日本人の場合、80歳くらいまで歯が一体何本残って…

半年ぶりの帰国。

今これをタイで書いている。 今年の春節は会社のご厚意で、飛行機代を出してもらって、タイ工場経由で日本へ帰国出来る。 懐かしい先輩や同僚にお会いして、中国以外の国の地域性を感じることが出来た。 まあ、色々他の国の駐在者もまあ、無茶を振られている…

AIと人類の共創とは?

現在のAIは数字や理屈の世界から出ていません。数字や理屈で表せない世界をどう扱っていくのか。三途の川のような夢の世界もその一つかもしれませんが、コンピューターはいずれ、こうした領域にも入り込んでいくでしょう。 (中略) その先は、勘だけではな…

そろそろ仮想通貨に縛りを掛けませんか?

米証券取引委員会(SEC)は30日、6億ドル(約653億円)規模の仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)について、米連邦地方裁判所から資産凍結の命令を得たと発表した。SECが不正取引を阻止する目的で、大型ICO…

やっぱり仮想通貨はカオス通貨じゃん!

金融庁は29日、約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)に対し、業務改善命令を出した。外部からの不正アクセスへの対策が不十分だったと判断した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「原因究明と必要な…

やっと本物の景気回復か?

2008年のリーマン・ショック以降、先進国を苦しめてきた「需要不足」と呼ばれる状態が今年、約10年ぶりに解消される見通しとなった。米国の景気回復を追い風に貿易や投資が刺激され、需要が増えている。だがデジタル経済化に伴う経済の変質などの構造問題で…

2019年はEV市場が大きく動くか?

日本車各社が中国で一斉に電気自動車(EV)を投入する。マツダは19年をメドに中国大手と共同開発したEVを販売する。ホンダやトヨタ自動車、日産自動車も多目的スポーツ車(SUV)のEVを出す。中国で19年から始まる環境規制ではメーカーに一定数のE…

いつ噴火したの?

東京工業大学の観測で、鏡池付近から1キロメートル以上飛散する噴石が確認されたことを受け、気象庁は午前11時50分に草津白根山の噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げた。同庁の斎藤誠火山課長は23日午後の記者会見で「噴火の前に警戒レベルを引き上…

アメリカの異常な年中行事!

米連邦予算が失効し政府機関の一部が閉鎖された問題で、上院の与野党は22日、2月8日までのつなぎ予算の成立で合意した。同日午後(日本時間23日未明)につなぎ予算の採決に進む動議を賛成多数で可決した。政府機関の閉鎖は解除される見通しだ。移民政策を…

上がっているのか?賃金?

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ(ベア)率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続けて中小が大企業を上回った。 背景には若い世代の人手不足がある。総務省によると、25~34歳の人口は17…

税金の取りどころ。

22日に召集する通常国会には、2018年度税制改正関連法案が提出される。注目は現役世代の会社員の増税だ。年収850万円超の会社員が対象で、年収900万円なら年1万5千円の負担増になる。17年度の配偶者控除見直しに続き、サラリーマンの負担が増す。自営業者…

多様性を認めるとはこういう事だろ?

不登校経験者として、フリースクールスタッフとして、どうしても思うのが「自己肯定感よりも『自分のへっぽこさ』を引き受けるほうが大事ではないか?」ということです。仮説ですが「へっぽこ感の受容が最優先説」を唱えたいと思います。 私自身のことを言え…

偽物流通に注意せよ!

全国農業協同組合連合会(JA全農)は中国インターネット通販最大手のアリババ集団と連携し、日本産のコメを中国で販売する。アリババの電子商取引(EC)のサイトを通じ、三重県と石川県のコシヒカリを贈答品などとして売る。日本産は訪日観光客の増加で…

日本の化粧品。中国人からの評価はこうなる。

資生堂は2012年9月の尖閣諸島国有化をきっかけに起こった反日デモの影響で、現地の百貨店休業や化粧品専門店での日本製品販売中止という事態に見舞われた。2013年3月期の海外事業の営業利益は33億円の赤字に転落。その後中国製ブランドの強化を図ったが、販…

韓国の様な厚顔無恥なアホ国家とは話が出来ないし、約束も出来ない。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、新年を迎えて記者会見した。従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を9日発表したことを受け、慰安婦問題の解決には「日本が真実を認識し、被害者に心から謝罪」するこ…

陸上養殖の現在。

バナメイエビとは世界中の水温20度以上の海域に生息しているエビだが、同社では新潟県妙高市の室内養殖場でバナメイエビを育てている。養殖が始まったのは2007年。豪雪地帯、妙高市にちなんで「妙高ゆきエビ」と名づけられ、今では特産品の1つとなった。 東…

介護離職は選択肢に入れない!

「40代を過ぎてからハローワークで求職しても見合った職はみつからない。会社を辞めるといずれ後悔する」 こう語るのは、高野昭博さん(61歳)。任意団体「反貧困ネットワーク埼玉」(さいたま市浦和区)などで、生活困窮者に相談を行っている。高野さん自身…

筋トレには水を飲め!

週刊東洋経済に以下のような記事が載ってた。 ↓ 水分不足は悪いことしか起こしません。筋肉の材料が届かなくなるだけでなく、水分を介して体内で起きる、さまざまな化学反応が抑制され代謝が悪くなります。そうすると力は出なくなるし筋線維の合成も進まない…

みなし輸出の恐怖!!

中国政府が、軍事目的に転用できるさまざまな汎用製品・技術の輸出を規制する動きを強めている。2017年に入って関連法案を公表し、制定に先駆けて諸外国の反応を探っているが、日本の通商関係者は「法案には日米などの制度とは異質な要素が多く、恣意的に運…

エルサレムをイスラエルの首都に認定したアメリカは何がしたかったのだろうか?

国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。…

パンダ債ってなんぞ?

日本企業が中国本土で人民元建て債券(パンダ債)を発行できるようになる。日中の金融監督当局が認可に必要な情報交換の枠組みで近く合意する。すでに三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が発行を中国当局に申請中だ。日本企業の元の調達手段が広がり、中国事業…

アメリカ30年ぶり税制改革実現へ!

米下院は20日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、…

元は国際通貨たりえるのか?

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部がめざす通貨・人民元の国際化が勢いを失っている。中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。通貨防衛を迫られるなか、元を使った貿易決済の比率は2年前の半分に縮小し、海外投資家の元の保有意欲…

児童手当の絞り込みはいじめか?

厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給…

連邦法人税率大幅減税は効果あるか?

米共和党指導部は15日、35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を最終決定した。週明けに上下両院で採決し、来週中の成立を目指す。個人所得税の最高税率も引き下げ、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる。トランプ米大統領の大型…

喧嘩の代償踏んだり蹴ったり

自民、公明両党の税制論議が山場を迎えた6日。都議会では第3会派に甘んじる自民党が代表質問で「苦境を招いたのは知事の都政軽視の姿勢だ。猛省していただきたい」と小池氏に迫った。 地方消費税は都道府県が課税する地方税で、現在は消費税率8%のうち1.…

北朝鮮の世迷言。

北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使は15日、国連安全保障理事会の北朝鮮核問題に関する閣僚級会合に出席し、「核兵器の保有は米国の核の脅威に対する自衛策として避けることができない」と演説した。国際法にも違反していないと正当化し、緊張の高ま…