トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

夢のアルツハイマー特効薬

富士フイルムは臨床試験(治験)を実施中のアルツハイマー病の治療薬について、重症になる前の患者に対して症状の進行を抑える効果を確認したと19日に発表した。2018年度にも最終段階の治験に入る。アルツハイマー病分野は製薬各社が新薬開発に挑んでいるが…

脱時間給、成果による賃金体制の幻想

連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。 労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変…

兵庫県はまだまとも。

東京都議選の投開票日と同じ7月2日、兵庫県では県知事選が行われていた。5期目を狙う現職の井戸敏三氏(71)にコラムニストの勝谷誠彦氏(56)がどこまで迫れるかが注目された。 「いや、ホントにゴメン。大差で負けちゃったよ」 とは敗軍の将、勝谷氏。 結…

だから憲法論議のすり替えだろ?これ。

安倍晋三首相は23日、横浜市で日本青年会議所会頭と公開で対談し、2020年施行を目指す改正憲法に関し、秋に召集が見込まれる臨時国会の衆参両院の憲法審査会で、与野党が改憲案を積極的に提示し、具体的な議論を進めるべきだとの認識を示した。「憲法審査会…

財産分与が変わる?

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は18日、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない。いまは住居も相続人で分け合う遺産…

ホワイトカラーエグゼンプション三度復活!

「脱時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)を含む労働基準法改正案を巡り、政府、連合、経団連は19日をめざしていた修正案の合意を延期する。連合の組織内から反対意見が相次いでいるためだ。連合は21日に開く中央執行委員会の議論などを踏まえ、今…

世界最強通貨が日の目を見るか?

米国の利上げに伴い新興国からの資金流出が懸念されるなか、ASEAN諸国はこのチェンマイ・イニシアチブの拡充を求めている。ところが中国が首を縦に振らない。困ったASEAN諸国が日本に協力を打診したのである。 普通なら大見えを切るはずの中国が金…

人の評価を気にしない子。

いつからだろう。タイトルの様な感覚になったのは? 大人になって、社会人になってからここ2~3年くらいだろうか?やっと自分で気が付いた。いつ頃そうなったのかは自分でも良くわからないが、元からそうだった訳ではないのはなんとなく解る。 生来の生ま…

華為技術(ファーウェイ)日本進出製造業的な意味で・・・。

通信機器大手の中国・華為技術(ファーウェイ)が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対…

都議選大敗を受けて

東京都議選で自民党が過去最低の38議席を大幅に下回る23議席と歴史的惨敗を喫したことで「安倍1強」は岐路に立たされた。学校法人「加計学園」(岡山市)問題への批判や、閣僚・所属議員の言動への反発が都議選を通じて政権に大打撃を与えた。政権は党内の…

預金残高ついに1000兆円を超えたらしいですが。

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資…

豊洲土壌汚染問題の件

豊洲で懸念される土壌汚染に関しては、土壌汚染対策を検討する「専門家会議」が11日、費用40億~95億円、工期8~22カ月をかけて地下空間にシートを敷くなどの追加の安全対策をまとめた。小池知事は追加対策を着実に実施することで、安全面での理解を得たい…

麻生節炸裂!毎日新聞Web記事より。

麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で開かれた自民党麻生派議員の会合で講演し、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」と述べた。 …

何をどう言おうが、何度でも言ってやる!いじめはやる方が120%悪い!!

いじめ加害者のことなんか知らないし感謝もしてない、私は幸せになるよ ↑ のブログを書いた『雨宮美奈子』さん。以下プロフより転載 ライター・ブロガー 平成2年、シンガポール生まれ、インターネット育ち。出版社勤務を経て、執筆業。日本人の夫と東京暮ら…

産業医の立場を強化。

厚生労働省は長時間労働や過労死を防ぐため、2019年度にも企業で働く産業医の権限を強化する。企業に対し、過重労働を抑えるためにとった対策を産業医に報告するよう義務付けたり、選任した産業医を安易に解任できない仕組みを設けたりする。産業医が専門的…

トランプ劇場そのいくつだ?

トランプ米大統領は16日、南部フロリダ州マイアミで演説し、「前政権が進めたキューバとの一方的な取引をやめる」としてキューバ政策の見直しを発表した。オバマ前政権が緩和した制裁を一部復活させ、企業取引や観光規制を強化すると表明。キューバのカスト…

天下のアメリカイージス艦!

静岡県の伊豆半島沖で米海軍のイージス艦とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した事故で、米海軍は18日、艦内で乗組員数人の遺体を発見し、艦内の捜索を終了したと発表した。人数は明らかにしていないが、米メディアは行方不明の7人全員の遺体が見つかった…

ジャニーズの乱その後。

ジャニーズ事務所は18日、昨年末に解散したアイドルグループ「SMAP」の元メンバー5人のうち、稲垣吾郎さん(43)と草彅剛さん(42)、香取慎吾さん(40)の3人が契約期間満了となる9月8日で退社すると発表した。 事務所によると、3人から申し入れを…

盗人猛々しいとかいう事なのかコレ?

須藤凜々花オタに大金使わせるな?それは大金使った人が言ってください。総選挙を批判する人はお金を使わない人。それは自己責任で。それはオタ活なんで。人の夢に投資してるんですよ。自分に見返りがないにかかわらず。それって愛じゃないですか。 ↑ 2ちゃ…

中国発シェア自転車の件。

中国の自転車のシェア(共有)サービス大手、摩拝単車(モバイク)が日本に進出する。7月中に一部地域でサービスを始め、年内にも主要10都市程度に広げる。スマートフォン(スマホ)で近くの自転車を探し、料金もスマホで決済する。同社は1年強で500万台を…

『2020年東京を金融都市に!』の件。

東京都の「国際金融都市構想」の骨子が8日、明らかになった。アジアの金融ハブを目指す総合改革「東京版金融ビッグバン」の具体策として法人2税の引き下げや特区による優遇税制の活用を明記。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックや資産運用業の…

オバマ政権の遺産

米トランプ政権がオバマ政権の遺産を食いつぶしつつある。オバマ前政権は米グーグル出身者などIT(情報技術)業界の幹部を政権に積極的に登用し、起業を支援する政策を推進していた。その象徴だった一人の重要人物がこのほどひっそりと退任した。米特許商…

民主党の蓮舫党首の方が支離滅裂ですが?

民進党の蓮舫代表は19日夜、記者団に対し「『加計学園』という言葉がひと言もなかったが、世論調査を見ても疑惑の声は多いのに鈍感な姿勢は全く理解できない。今、問題になっているのは『規制を突破したら、その穴を通れるのは総理大臣のお友達だけだった…

珍しくまともなNHK

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、国会答弁で強い口調で反論したみずからの姿勢を反省するとしたうえで、国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示しました。一方、安倍総理大臣は…

原発新増設を明記したエネルギー基本計画の件。

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考え…

日米同盟の悪徳利用。

米国防総省は6日、中国の軍事力に関する年次報告書(2017年版)を公表した。中国が南シナ海などで「強圧的な方法を用いて海洋権益を主張し、その拡大を図っている」と非難するとともに、軍用機用格納庫を建設するなど軍事拠点化の進展に懸念を表明。沖縄県…

耕作放棄地対策で増税。

国が耕作放棄地の解消をめざして導入した固定資産税の増税策が広がっていない。国は今年度から税負担の引き上げで放棄地の利用を促す考えだったが、実際に増税の方針を打ち出したのは47都道府県のうち12県にとどまった。課税対象の放棄地かどうか判断に手間…

栃木のプリンス終了のお知らせ。

宇都ノ宮晃こと大友勝二容疑者(44)は3月、東京・渋谷区のホテルで当時16歳の少女に現金4万円を渡してみだらな行為をしたうえ、少女が着ていた下着1枚を買った疑いが持たれています。大友容疑者は、栃木県のホテルに住み込みながら歌謡ショーを開催し、大友…

今国会で内閣不信任決議案出したら、民進党は馬鹿。

民進党は6日、秋野公造参院法務委員長(公明)の解任決議案を提出した。「共謀罪」の趣旨を盛った組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、委員長の職権で委員会を同日開く方針を決めたことに抗議した。野党は同法案の成立阻止に向け、最も効果的な時期に内閣不…

タックスヘイブン対策最前線!

20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)は、グローバル企業による課税逃れを防ぐため新たな多国間協定を始動させる。日英仏など約60カ国が7日に署名し、2国間で租税条約を改正しなくても対策の統一ルールを適用できるようになる。米国は協定…