読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

え?日清紡ってそんなにシェア握ってたの?

日清紡ホールディングス(HD)は8日、メキシコを最有力の候補地として検討してきた自動車用のブレーキ摩擦材の新工場の建設を見送る方針を明らかにした。同日の決算発表記者会見の席上、奥川隆祥取締役常務執行役員が「メキシコについては白紙とした。メ…

商売ショウby!

安倍晋三首相は10日のトランプ米大統領との会談で、麻生太郎副総理とペンス米副大統領をトップとした新しい日米の経済協議の枠組みを提起する方針だ。日米が公正な貿易・投資のルールを議論する通商政策方針の提案も探る。新たな協議の枠組みでは、通商分野…

タックスヘイブン撲滅作戦か?

富裕層への課税を強化している日本の国税当局が、海外資産を把握するための新たな手段を手に入れる。2018年、各国の税務当局間で口座情報を交換する仕組みが始まる。パナマ文書問題などで租税回避に対する批判が高まるなか、どこまで効果を発揮するか。「富…

保護貿易発動!

米国際貿易委員会(ITC)は7日、道路舗装などに使われる中国製資材が米国に不当に安い価格で輸入されていると最終認定し、反ダンピング(不当廉売)関税と中国政府による補助金に対する相殺関税を課すことを決めた。トランプ政権下で中国製品に対する制…

東電の春闘

東京電力労働組合は2017年の春季労使交渉で、組合員平均で年収の2%増を要求する方針を決めた。退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」や、育児や介護に従事する社員を対象とした在宅勤務の導入も要求する。東電福島第1原子力…

IoTで昔の部品復活!

電子部品や半導体の分野で何年も前に開発された「型落ち」製品の需要が高まっている。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える機器類は低価格の旧式部品でも十分な機能を果たし、スマートフォン(スマホ)などデジタル製品のように最先端性能を必…

日本の教育改革はまず働き方改革

『教育困難校に勤務しているけど、もう無理』 と 『小学校やばいPTAやばい』 という匿名はてなダイヤリーを読んでみてください。日本の教育が危機的状況だと一発で解りますから。しかも、これ複合的に絡み合ってて、一筋縄で行きません。教員改革、学校改革…

小池知事の末路。

有権者数わずか5万人弱。小さな区長選が、東京都知事の小池百合子(64)には大きな勝負だった。5日投開票した千代田区長選は、小池が支援した現職が都議会自民党が擁立した候補に3倍超の差をつけて圧勝した。「ここまでは、うまく回っている」。小池は側…

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ・・・。

トランプ米大統領は3日午後、オバマ政権が米金融規制改革法(ドッド・フランク法)のもとで強化した金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名した。金融機関の負担を減らし、融資を増やしやすくする方向で規制緩和を検討する。金融危機の再発防…

インドネシアは商売相手として信用できるか?

首相はインフラ整備の一環として、ジャカルタとジャワ島東部のスラバヤを結ぶジャワ島横断鉄道(約750キロメートル)の高速化を支援すると表明した。移動時間を現在の10時間超から半分に短縮するため「日本の技術を活用したい」と語った。日本は高速鉄道の受…

草食化の話。

男が草食化した理由は99%アダルトビデオでしょう ↑ plagmaticjam さんのブログから題号を転載。 この内容は面白い。 似た様な事実を実験を通じて発表した心理学者がいるくらいだから、まあ当たらずとも遠からずというか当たってるんでしょう(笑) これが証…

20日の大統領就任式の件

ルイス氏は黒人指導者マーティン・ルーサー・キング牧師とともに1960年代の公民権運動を率いた議員。黒人社会の象徴的な人物への批判で、トランプ氏への反発が一段と広がりそうだ。 ルイス氏は13日放映の米NBCテレビのインタビューで「ロシアがトランプ氏…

超学歴社会中国の側面

中国は高校卒業まで恋愛禁止。もし見つかったら高校退学。これは人生において、絶望となる。超学歴社会の中国で、中卒(高校中退)は冗談抜きに着く仕事が全く無い。もうそれこそ、いきなり生活保護を受けないといけないくらい敗者復活の目はほとんどなくな…

国民年金保険料の前払いの件

厚生労働省は4月から国民年金の保険料を2年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ2年間で約1万5000円割り引く。前納の利便性を高め…

中国外国人ランク制度の件

2017年4月から中国に滞在している外国人のランク分け制度が始まる。 この滞在は恐らく、就業ビザで働いている『駐在員』を指しているのだと思うが、180日のマルチビザとかで短期出張的に働いている人たちも含むのかは私の勉強不足で解らない。 就業ビザを取…

小池新党の先は崖じゃね?

東京都の小池百合子知事は10日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今夏の都議会選挙で自身が主宰する政治塾などを母体として、新党結成も視野に入れる考えを表明した。「地域政党や国政政党など全ての選択肢がある」と強調。独自候補の擁立に向けて最も効…

生前皇位継承はかなりの人が賛成じゃないの?

政府は天皇陛下の退位に伴う皇位継承の時期について、2019年元日を念頭に制度設計する検討に入った。皇太子さまの即位に備え、新たな元号の検討にも着手した。政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は今の天皇陛下に限り退位を認める特例法での対…

だからそれとこれとは話が別。

電通は今回の問題を受けて、午後10時以降の全館消灯などいくつかの策を講じてきた。しかしトップの責任は極めて重く、体制一新による出直しが不可避と判断した。 電通だけでなく、長時間労働の是正といった働き方改革は全ての企業の重要テーマだ。自社への貢…

年金抑制新ルールの件

厚生労働省は27日、新しい年金額の抑制ルールに基づき、賃金が下落した場合に年金の支給水準がどう推移するかの試算を公表した。リーマン・ショック級の経済状況では一時的に給付が減るものの、将来世代の基礎年金額は維持できると説明、新ルールの妥当性を…

中国経済2017?

■注目の「メード・イン・チャイナ2025」 中国の製造業の実力は確実に上がっている。家電の海爾集団(ハイアール)、通信技術の華為技術(ファーウェイ)などが代表例だ。ハイテク製品の輸出でも中国は世界一である。しかし、中国の自主ブランドの輸出はその…

働き蜂とよばれて。

厚生労働省東京労働局が28日、社員に違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の疑いで法人としての電通と幹部1人を書類送検した。1人の女性新入社員の過労自殺を発端に大きな社会問題となった長時間労働問題。ただ、火種を抱えているのは日本だけでは…

北海道で灯油販売最大手のコープさっぽろ(札幌市)は19日から、灯油の配達販売価格を全道で1リットルあたり6円引き上げる。札幌周辺の価格は1リットル71円となり、月初の水準から1割強高くなる。11月末に石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの主要…

カジノ法案が通ったので・・・。

自民、公明両党は統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具…

年金法案改定らしいぞ?

参院厚生労働委員会は13日、年金支給額の上昇抑制策を柱とする国民年金法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で成立する見通し。参院内閣委員会もカジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案の修正案を自民党と日…

トランプ外交始まったか?

トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられ…

妨害弾ってなに?

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機が中国空軍機に「妨害弾」を発射したとの中国国防省の発表をめぐり、「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾だ。日中関係の改善を損なうものであり、中国側に厳重に抗議し…

北方領土ロシアの本気度。

安倍晋三首相は15、16両日、ロシアのプーチン大統領との会談に臨む。北方領土交渉は帰属問題だけでなく、返還後の日本領土に日米安全保障条約を適用するかも課題として浮かぶ。ロシアは適用外にするよう要求するが、日本政府は認めない立場だ。ロシアのクリ…

美辞麗句だけの公約じゃあるまいな?

民進党は1日、次期衆院選公約の原案をまとめた。(1)子ども・子育て(2)グローバル企業の投資促進(3)地域活性化――を3本柱に据えた。来年1月の衆院解散・総選挙の可能性も念頭に成長戦略のさらなる肉付けや財源の詰めを急ぎ、年内に正式決定する。 原案は大…

とうとう来た高齢者保険料上限引き上げ!

厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象にな…

段階減額 配偶者控除見直しの件

2017年度税制改正で実施する配偶者控除見直しの内容がほぼ固まった。パート主婦に対し、年収103万円を超えても働く時間を増やしやすいよう減税枠を拡大する一方、高所得者には適用を制限する。政府・自民党は世帯主(夫)の年収が1120万円を超えると徐々に控…

転勤は嫌!

転勤する可能性のある女性社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5%に上ることが28日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62.7%…

賃金格差対策

政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首…

日本政府の富裕層税金逃れ対策

企業や富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」によって、米欧などで海外のペーパーカンパニーの実質的な所有者への適切な課税が共通課題として浮上したことに対応する。 相続税の課税逃れ対策も強化する。相続税は海外資産も課税対象だが、相続人と被相続…

在宅ワークは過労死をなくせるかも?

在宅勤務定着へ制度充実 味の素、管理職に義務付け ↑ 日経新聞の見出しで声が出てしまったのは久しぶり。 味の素は随分思い切ったと思う。 管理職だけでも千人を超える大会社が、武田製薬みたいに個室を用意しろとか、面倒くさい条件を付けずに会社が色々面…

まともな国に生まれて

日本は世界的に見ても恵まれた国だと私は思う。 世界的に治安がいい国とか、平和な戦争が70年近くない国だとか、世界一の技術力が有るとかそんな事はどうでも良いくらい。 安定した国だと思う。 私が思うまともな国とは明日食べるご飯を心配しないで良い国民…

なんでNHKが記事にされるの?

NHKは16日、12月に放送する歴史ドラマを海外向けに米動画配信大手のネットフリックスが配信すると発表した。NHKとオランダ、カナダの制作会社が共同制作した極東国際軍事裁判(東京裁判)をテーマにした番組。ネットフリックスはカナダの制作会社に資…

給与を上げる税制の仕組み

「所得拡大促進税制」で、賃上げ税制などと呼ばれる。2013年度から導入している。企業の規模を問わず、12年度の給与総額に比べて一定基準を上回る賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10%を法人税の納税額から差し引いている。麻生氏の発言を受け、与党…

政治における精神性の大切さ

第一に、『政治に宗教が必要である』 政治には慈悲などの理念がなければならない。また、政治は権力を伴うゆえに、政治に携わる人間は自身の心を制御する術を磨かねばならぬ。ゆえに宗教性が不可欠となる。 第二に、『人びとのなかに入っていけ!』『人びと…

業績向上は実態があるのか?

上場企業の2017年3月期の純利益は2年ぶりに増加に転じる見通しだ。資源価格の回復を受けて商社の損益が大幅に改善し、通信や建設など内需系の非製造業もけん引する。トヨタ自動車の減益額がやや縮小するなど、製造業の業績にも底堅さが出てきた。一方で米…

もう死に体になっている配偶者控除を残す事が悪だと知れ。

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫(世帯主)の年収1220万円以下(所得1000万円)の世帯…

中小企業が儲からないと景気は良くならないよね?

政府・与党は中小企業の法人税(国税)を軽減する特例措置について、2016年度末の期限を2年延長する方針を固めた。年800万円以下の法人所得にかかる税率を15%とし、大企業(現行23.4%)より低く抑える優遇策を延ばす。地方の中小企業の業績回復が大企業に…

大統領選終了。

トランプさんが大統領になっちゃったね。 ジョニー・デップがトランプが大統領になったらアメリカ終わってるって言っていましたが、終わりの始まりでしょうか? 間違いなく歴史の転換点なんでしょうが、やらせてみよう民主党で痛い目を見ている日本としては…

電気自動車を量産とは・・・。

トヨタ自動車が2020年までに電気自動車(EV)の量産体制を整え、EV市場に本格参入する方向で検討に入った。世界各地で自動車への環境規制が強まっているため。これまでエコカー戦略の中核としてきたハイブリッド車(HV)と燃料電池車(FCV)に続き…

米大統領選

米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官(69)の私用メール問題をめぐり、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、再捜査の結果を明らかにした。7月の訴追を求めない方針に変わりはないと米議会に書簡で伝えた。8日投開票の大統領…

自衛隊の試作機番号Xって本当なのね?

実証試験するのは三菱重工業などが主体となって開発した先進技術実証機「X―2」。機体は敵機のレーダーを吸収して反射を減らす炭素繊維の電波吸収材を使い、レーダーで捕捉されにくい胴体形状になっている。ステルス機の開発は米国、ロシア、中国に次いで4…

絶対的な権力など存在しない。

重大な決定だったからこそ、党内はピリピリしている。「習近平は核心」の意味を勝手に解釈する論評はなお許されない。国営通信の新華社、党機関紙の人民日報が流す公式解釈から外れた内容の文章は、インターネット上からどんどん削除されている。 ミニブログ…

カジノ法案はこのタイミングじゃないと永遠に無理

自民党は1日、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を9日にも衆院で審議入りさせる方針を固めた。衆院内閣委員会の審議時間に余裕が生じ、慎重だった公明党も容認した。観光客誘致の起爆剤として期待するが、今国会で成…

今更だけどやらないよりは良い。

府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)…

40代独身は孤独死の数が多いそうで。

『孤独死は独居老人より独身40代のほうが多い』特殊清掃人が断言。 2035年には50歳男性の3人に1人が未婚者になると言われる「生涯未婚」時代。10/25発売の週刊SPA!に掲載されている特集『[40歳独身]の危機』でのアンケートでも独身男性の実に50.4%の人が…

年始位に選挙ありそう?

まだ、日本国民として、日本領事館に選挙民登録してないんですが。 これで年始に選挙だと今まで棄権した事無い私としては一時帰国を勝ち取る以外に無棄権記録を維持する事ができないような公算なのかしら? ちょっとそれは大変そう・・・。