大手がどんすか回答が相次ぐ春闘が始まりました。トヨタは景気のいい話でしたが、家はどうなるのやら。もっとも組合が無い会社のほうが圧倒多数な訳で。ＩＴ企業など春闘とは無縁の会社組織は別ですが、そうでなくても昇給の時期ですから敏感にはなりますね。
『格差社会』『ワーキングプア』『ホワイトカラーエグゼンプション』『サービス残業』『過労死』さてなあ。景気は上向きになっているという政府ですがなんでこんなにネガティブなキーワードが出て並ぶのかな？
さらに瀕死なのはこの状況この期に及んで、若い世代が選挙に興味が無いことだ。一票も投じないものはこのこの状況に文句をいう権利すらない。
さて。政治に関心が無い事がいかに損することか。またなんで給料に跳ね返る話なのか論じたい。その為にまた『年功序列』の話をしなきゃいけない。私は別に年功序列が完全に悪だとは思わない。人口が右肩上がりに増えて、会社が永遠に右肩上がりに成長する条件がそろえば一番いいシステムだと思う。
しかしその前提は崩れた。だから駄目なんだよ。
まず、給料がすべて自分の実力で決まっていると思っている『サラリーマン』これはアホだ。かくいう私もアホの一人でした。自分の給料を自分で決められるのは『起業した人』だけである。あとは仕事が出来ようが出来なかろうが会社が給料を決める。だから周りに居るでしょう。ＰＣ一つ使えないのにはるかにいい給料もらっている管理職が。かれが証拠。仕事の効率、結果だけで給料が決まるなら瞬殺ですよこの類の人は。ではなんでそんな人が高給取りで若い世代が丁稚奉公なのか？それは会社が給料を決めているからだ。働いて儲けをその人が出しても、その儲ける過程で使った資材、技能、能力は直接的にも間接的にも会社に属していることで培われたものである。だからその人にかけた経費に応じて収入をバックしているのである。教育、訓練に時間がかかる分若い世代は給料が安い。その分年寄りは高付加価値の仕事をこなす判断とスキルをもっていることになっている。
でも
そうでない人もいるのは周知の事実。
話がそれるのでそこはまた今度。よって。会社はというか会社に属している個人は、会社という踏み台をバネにして利益を出している。このバネは給与計算のときにそのまますべての社員に適用される。つまり、儲けのパイが多い会社組織はその経営資源をそのまま全社員の報酬にあてて計算しているのだ。会社の看板で仕事をするってのはそういうこと。だから学歴偏重の社会になった。
高い学歴を持てば高出力の会社に属し、強いバネを持って戦いを進めることが出来るわけ。
ここで政治にもどる。では会社が儲かるためには何が必要か？大雑把に言えば『規制緩和』による新しい商売領域の拡張である。すべての儲けを稼ぎ出すために勝手に会社が動いたら核ミサイルで国を壊してでも儲けるって話になるので勝手に暴走しないように規制がある。
この規制は企業の要望を聞き届けた代議員。つまり企業の代弁者たる国会議員によって国へ提案される。いまこれが自民党。ここで一方的に自民がかったら企業に都合のいいように規制緩和及び法整備が進み企業が得する世界が構築されていく。企業にのみ都合が言いわけで、一般大衆には関係ないわけ。また関係なくて良いわけ。だって大衆の代弁者じゃないから。
さてこまった。企業が儲かって還元しない！と企業サイドつまり経営者がいっている。これを政治に関心がないからってほおって置いたとする。そうすると会社のポテンシャルが高くてもその儲けは再分配されない。ポテンシャルが高い会社は会社が儲けを出す力が強いので本人たちの意識が低くても収入の減少が緩やかである。だから『ま、いっか』と思いやすい。だから先送りになる。ポテンシャルが低いもしくは高くない会社は会社が儲ける力が弱いので減収の直撃が痛い。痛すぎて自分の能力でカバー効かないので『あきらめる』のである。
これに唯一メスを入れるのが政治なんだ。あきらめる必要なんかないんだよ！大衆の利益を守る志の政治家を国会へ送り出して戦わせればよいのだから。だから政治に無関心はバカな話なんだよ。自分の首を絞めているのと変わらない。文句を言う権利がないってのはそういうことだ。
