政府が６５歳定年を義務化しようとして、経団連等々に反対されまくり義務化は見送られたものの、再雇用については強化されたらしい。
『投票層に比例して政策が決まるという好例』との発言が目に入ったがその通りだ。
若年層から言えば『なぜ新卒雇用が冷え込んでるのに老齢者だけ保護されるような政策が決まるのか？』若年層の雇用義務化の方針は無いのか？若年層のベーシックインカムのような制度は話すらされないのはなぜか？
これは完全に投票層が圧倒的にオッサン、オバサン連中が多いからだ。『国会議員、選挙落ちればただの人』とはよく言ったもので、権力の無い政治家なんてクリー○の無いコーヒーである。
だもの、票をくれる人の有利な政策を進めますわな普通。
でも、申し訳ないが、この老齢者再雇用には異を唱える。６５歳から年金が支給されるのでその間の生活費が枯渇する人向けに雇用を充実しようと言うのが政府の言い訳。ちょっとまて。じゃあ、年金も受給されないのにホームレスになっている『若者』には支援しないのか？生活保護だってろくに申請を通さないくせに。『若いから』との理由で。だったら老齢者も『年金あるでしょ？退職金もらったでしょ？』で切り捨てるべきじゃないのか？
でもそうはならない。政治家がガッチリ守る。選挙に来て数多く投票する年代のオッサン、オバサンに。
私はこの件に関してはこう思う。
既に、必要な人材は老齢者雇用で守らなくてもしっかり再雇用されている。
会社だって馬鹿じゃない。歴戦の技術者や職人はそのもてる技や知識を期待され現役時代よりも安価で雇える再雇用者としてしっかり雇用されている。今更、雇用の奨励をされなくても使える人は会社は離さない。逆に雇用を強化する事で言葉は悪いが『使えない人を強制的に使わなければいけなくなる』可能性が増加する。企業内に労組があれば尚の事だ。
だから、その『企業から再雇用を期待されない人』を守るには年金じゃ足りない。ベーシックインカムの様な別の制度の導入を検討すべきだ。あくまで雇用を目的にしているなら、その『雇用』という目的において若年層も老年層も公平に扱われていい。だから共通の制度と環境で市場に有用性を判断してもらえばよい。方や雇用保護の法律と年金が後押しして、方や法律も敵に回り、若いからと行政にも見向きもされないでは不公平すぎる。
せめてチャンスだけは公平に与えられるべきだ。機会の公平性をたもつ以外に最大公約数的な『公平』を実現するのは難しいと思う。
いびつなルールの設定はやめて『機会の均等』を考えていずれは若年層の底上げになる制度へ再構築するべきだと思う。諸問題に対し、どちらか一方を守るような法律やルールは意味が無い。どこか一箇所を改善して上手くいくほど今の日本は簡単じゃない。麻生太郎元首相ではないが、今の日本には『打てる手は考え付く限り矢継ぎ早にすべてやる』という速効性と継続性が必要だと思う。
なんで、国の将来を心配する人の絶対数が少ない感じがするのだろう。
