ワタミグループ会長の渡邉氏がまたなんかほざいてる。
(記事抜粋)
民主、自民、公明3党が増税路線に突っ走ろうとしているが、「消費増税で国を再生しようとは無能経営のお手本だ」
というのは渡邉美樹・ワタミ会長だ。
いま消費増税をやるべきではないという結論だけを取れば、小沢氏らと同じ意見といえますが、
私の目には、政局的な観点から反対を唱えている政治家が多いと映っています。
現在の日本は、企業でいえば経営破綻寸前です。傾いた経営を立て直すため、
まともな経営者であれば3つのことを考えます。
第1に支出カットです。役員の給与や定数を減らし、さらにすべての経費を見直す。
国に照らせば、議員歳費と定数の削減、公務員の人件費を含めた支出の総見直しです。
(記事抜粋終わり)
はいダウト。
国のお金の動きと企業のお金の動きは基本的に違う。
だって国はお金を刷れるから。
企業は金が刷れますか?刷れないから経費削減、売り上げ上昇が至上命題なんでしょ?企業にたとえたら今の日本はとっくの昔に倒産してます。いや倒産させなきゃ駄目なレベルです。
それにいくら経費を削減しようが、少子高齢化で税金のパイは縮小一辺倒。もはや多少の経費削減では追いつかないレベルなのは周知の事実。それをしたり顔で経費削減とはあなたを東京都知事にしなくて本当に良かったと都民は思っているに違いない。
経費削減が意味が無いといっているのではありません。企業と同じようには論じる事ができないといっているのです。経費削減は大事ですがそんな付け焼刃な対策では間に合わない。だから増税して時間を稼ぐというのが政府の判断なのでしょう。
でも、ここが問題です。時間稼ぎしてもその時間が有効に使われなければ意味が無い。現状稼ぎ出した時間を有効に使えた政権はほぼありません。ならば大鉈振るってでも大規模改革を行なう必要がある。その第一弾が消費税増税だと国は言っているのです。
これは国民には解り難い。
麻生元首相の様に『景気回復には全治3年』と期限をつけてどのような改革骨子で対策を順次打つのか明確にすればまだ勝負になります。前回衆議院選挙はその叫びを『揚げ足取り』でマスゴミが潰した訳ですが。
私が渡邉氏の言い分を見て確信しました。この人政界進出を諦めて無いなと。少なからず成功している経営者ならわかりきった内容を自分がさも人気者になるように世論誘導しているとしか思えない。引き合いに小沢元民主党代表を出すあたりが更にあざとい。
自分の会社で死人を出しておきながら非も認めず、親御さんに謝りもしない人が何をのたまうか!そんな人物が何をいっても言動に殺されると思わざるを得ない。まさに語るに落ちるです。人を人とも思わない商売人が運営する学校もたかが知れてる。そんな学び舎を巣立った人材がどんな実績を残すのか。
他の誰ならいざ知らず、渡邉氏だけには言われたくない。