（日経新聞より記事抜粋）
キヤノンは中国４工場のうち３工場を17、18日の両日操業停止することを決めた。従業員の安全確保のため。対象は広東省珠海市のデジカメ生産工場、同中山市のプリンター生産工場、江蘇省蘇州市の複写機生産工場。
ライオンは17、18日の２日間、山東省青島市で歯ブラシなどを生産する工場の操業を停止する。被害はないものの、周辺でデモが発生しており、事態を見守るためだ。
ミツミ電機は青島市の電子部品工場の生産設備が破壊されたか放火によって焼失したとみられる。被害の全容は確認できておらず、18日まで稼働停止することを決めた。
18日まで珠海市、青島市、蘇州市の３工場の操業停止を決めたパナソニックは、全従業員を自宅待機とする。
昨年の東日本大震災やタイの洪水で重要な部品のサプライチェーン（供給網）が切れ、日本企業の生産活動に大きな影響が出たため、各社は中国での状況を注視する。
イオンは、店内が破壊された青島市の総合スーパー「ジャスコ黄島店」を17日も休業する。他の総合スーパーとショッピングセンター（ＳＣ）35店は通常通り営業しているが、デモが店に近づいた場合、現場の判断で店を閉めるよう指示した。
セブン＆アイ・ホールディングスは16日、四川省成都市内のイトーヨーカドー５店を臨時休業した。17日は営業再開を検討している。同市内の約40店を16日に休業したコンビニエンスストア「セブンイレブン」も17日は通常営業に戻す方針だ。コンビニではミニストップも16日、青島市内の全40店を休業した。同日早朝、投石で１店のガラスが割られる被害があった。
資生堂は取引先の一部小売店がデモ隊に壊されるなど被害が出た。
トヨタ自動車は山東省で販売店が放火されるなど中国各地で暴動の被害を受けており、影響について「現地法人を通じて確認作業を続けている」。被害は出ていない企業も、社員の出張禁止や延期、注意喚起などの対応を始めた。
クボタは18日まで原則、社員の中国出張を禁止。駐在社員には外出を控えるよう通達した。明治ホールディングスも日本人従業員に外出を控えるよう指示した。日立製作所は出張者や駐在員に、１人での外出の自粛を求め、街に出ても日本語で大声で話したりしないよう注意喚起した。
反日感情の高まりを受け、全日本空輸では中国発日本行き便でキャンセルが増えている。一方、中国への旅行客にもキャンセルが出始めた。10月１日からは中国人観光客の増える国慶節。本来稼ぎ時だが、利用客減少は避けられない見通しだ。
（抜粋終わり）
圧倒的に被害が出ている状況にも関わらずまだ企業は商売の心配をしている。やはり、企業は『利益追求組織』だから人命よりも利益なのだろう。駐在者として国内に残っている同じ会社の同僚の為に有る意味、捨石のように不自由な異国で働いている日本人駐在者のいかに心細い事か。まだ中国に紛れ込める人は何とかなるにしても、任期が浅く対応できず引きこもるしかない人は食料や水をどうやって調達するのか！カントリーリスクはその国の人々の事だけではなく、赴任する駐在員の事も含まれる事を忘れないで欲しい。
