（日経新聞記事抜粋）
15日にデモ隊が暴徒化した青島市西部の黄島区。トヨタ自動車系やホンダ系とみられる自動車販売店は建物全体が真っ黒に焼けただれていた。「こんなにひどいとは」。現場確認に駆けつけた損害保険会社の担当者は驚きの表情を浮かべた。
放火された日系部品メーカーの工場は16日午前になってもくすぶり続け、煙を上げていた。
現地の日系企業関係者によると「まず狙われたのはジャスコ。そしてパナソニックの工場へ向かった」。当初３千人規模といわれたデモ隊はその後も次々に日系工場を襲い、収束は夜10時ごろ。16日までに被害が確認されたのは12社にのぼる。
ジャスコを運営する青島イオンの折口史明総経理は、デモ隊が鉄パイプなどを手にしているのを目撃したといい、「これは単なる反日デモではない」と語気を強めた。
青島周辺には約600社、黄島だけで約50社の日系企業が集積するが、企業関係者は「これまで反日デモが起きたことはなかった」と当惑する。
今回の暴徒化の背景として指摘されるのが、５年ほど前、青島市政府が周辺に分散していた大学や高等専門学校を黄島に集積させ、反日教育を受けた若い学生が一気に増えたこと。都市化が進んで工場と住居が混在する街へ変貌を遂げる中で住民の権利意識も高まっており、「数年前には日系ではない化学工場からの異臭を発端に住民運動があった」（日本貿易振興機構青島事務所の北条尚子所長）。
16日も複数の反日デモがあったが暴徒化はせず、被害は確認されなかった。しかし、青島の日系企業関係者によると、15日夜にも４社を名指しし「日系企業を襲う」との予告があったという。満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日である18日に学生たちが授業を終えた午後５時50分からのデモを呼びかけているといい、現地の日本人社会は「まだ安堵できない」と警戒を強めている。
（抜粋終わり）
今回は中国政府が比較的、島を買うまでは穏便にデモを抑えていたが、島買収報道以降、デモを止める流れが全く無くなった。中国政府が気を使っているのは反日感情が『反政府』にならないことだけで反日な分には気にし無いと言う感じになってしまった。
のどかな無錫の雰囲気も流石にピリピリしてきている。馬鹿みたいに日本語を大声で話していては身の危険は大きくなるばかりである。
