いよいよ国民の信任を受けた安部内閣が具体的な手を打ち始めた。いきなり麻生副総理がお手つきをしてしまったようだが、個人的には終末医療としての全体発言ではない論旨だったし、あくまでも麻生太郎個人の発言なのだろうと予想される。
あげつらうマスコミの揚げ足取りが気に入らない。いまだに、民主党がやられて仕返ししたくてしょうがないらしい。反権力の狼煙を上げなければならない剣が権力に迎合して民主党政権を誕生させた。それが民衆にバレて権力をもぎ取られたからと言って現政権の揚げ足取りを必死に行なうさまは見苦しい。マスコミとしての『意地がないのか？』と思う。さらに新聞にも軽減税率を…。
馬鹿の極みだ！
やる事がちがうだろ？軽減税率導入には課題も多い。そもそも『贅沢品』なんて縛りは、曖昧模糊として区別が難しく利権の温床という主張もうなずけなくも無い。これは、例えば食品は全部高級だろうがなんだろうが『軽減税率！』などグループを別税制にするならばまだ対応可能だ。これがここの商品になると項目が爆発的に増え、区別も難しくなり、利権も生まれる。区別する側にね。
他方、軽減税率を入れない場合。低所得者にも定率の負担を強いる消費税は所得の低い人達に一気に重たくのしかかる。殆どの庶民はこれに当てはまるはずだ。でも、金持ちだろうがなんだろうが、定率で負担すると言う面ではこれ程公正な税金は無い。そこで、例えば低所得者が税金として納める分よりも、多く何かしらの利益を国からこうむるシステムならどうだろう？
還付金の様なシステムだ。例えば年収２００万円以下の年収の人達にはその年収に応じた税金の調整金が還付される方式を取る。これならば実質、一定額以下の年収の人には年収以上の生活が期待できる。年末調整や確定申告をこの年収の証拠として提出するようにすれば比較的簡単に区別できる。広く浅く取って、セーフティーネットに回すという考え方だ。
そもそも消費税増税分は社会保障に全額使うという縛りがあったハズだから、この方法なら使いも道としてありである。従って、急ぎ足で中途半端な軽減税率を実施するくらいなら、還付金をルールにして低所得世帯に配慮する方がまだ理解できる。目指すところは『低所得者支援』で一致しているのだから。
これは以前に参考事例がある。小泉政権時代の商品券である。あれお釣りとか、後で換金するからみせの負担は消して軽くないけどね。売り上げの回収が先送りになる事になるし。ただ、それでも消費押し上げ効果は間違いなくあった。これは一次的な還付金だったが、今回は消費税に対しての恒久措置として登場してもらう。そうすれば、例えば『国民総番号制』などの『身分証』を標準装備した場合。その身分証をもっていれば毎年、収入が大きく変らない限り、一定額の還付を自動的に受けられるわけなので、商品券にしなくても、年末調整のように現金で戻すことも可能になるかもしれない。
もちろん主婦のアルバイト１３０万円縛りのように意図的に恩恵を受けるため給与を低所得に調整する人もいるだろう。でも、これは想定内の出来事なので問題ない範囲に収まると考えられる。
いずれにしても、安部政権は具体的に動き出した。結果、課題も沸いてきた訳だが…。それでも課題があると言う事は何かしら進んでいる証拠だ。後退している訳では無いから良しとしたい。今後、バブルが発生したり、異常な好景気になったりはしないと思うが（もし、そうなったら日本は終わり）年間成長率２％ちょいくらいを続けられる国家に成長して欲しい。
ほどほど行ける国が希望。細く長く。
