経済を計る指標は星の数ほどあるのだろうが、日経新聞によると持ち家比率が８割を超えたらしい。しかも、全世帯の年収を５つのグループに分けたときの低年収に分類されるところの伸びが顕著だとか。
（以下記事抜粋）
世帯年収を５分割したうち一番低い層（平均年収263万円）の持ち家率は今年１月に82.4％で、直近で低かった11年７月から10ポイント以上も上昇した。年収別で３位の世帯（平均年収513万円）の80.1％を上回る。全体の持ち家率も83.7％で、比較可能な1995年以降で最高だった。
購入を考える世帯にとって環境は改善している。中古マンションの価格を示す東証の住宅価格指数はリーマン危機後の08〜09年を下回り、足元は８年ぶりの低水準だ。昨年12月は指数が10カ月ぶりに前月を上回って底打ち感も出ており、購入意欲を高める要因となる。
金利低下も追い風だ。拡大中の住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」は、主力の21年以上で取扱金融機関の最低金利が1.81％と１年半で0.5％低下し、03年のサービス開始以来の最低を更新した。
（記事抜粋終わり）
これサブプライムローン化したりしないよな…。
普通、そのあたりを気にするよね。どう考えても。統計には２０１２年問題で集団退職した裕福な（資金力のある）団塊世代が年金暮らしで低年収になったから、そこが家を買っているとかなんとか分析が出ていたが。それこそ団塊世代は家を買い終わっている人が多いのではないか？
非常に胡散臭い。
話変ってTPPですが。デフレに喘いでいるにも関わらず、一切国民を救わなかった日本政府。今頃になって為替を円安に是正して、製造業の救済を行なっている。でもTPPに参加してる。もはや何がしたいのか解らない。日本を守るなら参加しないのが、唯一の答えだろうに。
恐らく、日本という国にとってTPP参加は至上命題で日本の国民の事はどうでもいいのだ。日米同盟堅持には政権がどこの党だろうと関係なくTPP参加は必須で、国民の生命や財産は護る対象に入ってないのだろう。国民の負託を受けた議員の集まりが決めているのにだ。ISD条項を骨抜きにするかそれを退けるカードを用意するかしなければ、日本国ないし、日本企業、下手すると日本人一個人がアメリカに天文学的賠償金を支払わされる事になると考える。
アメリカ大統領が言い切っているのだ。日本の保険、医療を取ると…。
