詳しくは元記事を見てください。
(以下抜粋)
基本的には生産性に対する意識の問題として考えられているのだけど、僕は決してそれだけの問題ではないと思っている。多くの日本人が給料を上げるために生産性向上よりも労働時間を伸ばすというやり方を選んでしまうのには、「生産性を上げても、給料が上がるとは必ずしも言えない」という悲しい現実があるからではないだろうか。
組織構成員ひとりひとりの生産性が向上すれば、それで会社も儲かるようになって、給料も増えるようになるというのは一見正しいように思える。しかし、現実にはどうだろう。生産性向上によって生まれた余剰が、給与にそのまま還元されるという保証は実はない。儲かった分が他の事業への投資に回されたら、給料はそのまま据え置きになる。あるいは、生産性を上げることで生み出された利益が、他の生産性が低い人の損失を補填するために使われるということだってありうる。「生産性を上げたから、給料も上がる」という理屈は、生産性向上による組織への貢献が、正しく給料に還元される仕組みがあってはじめて成り立つものだ。そして、日本の組織の多くは、こういう人事評価の仕組みを備えていない。
例えば、「年功賃金」によって給料が決まる会社で生産性を上げても、「仕事をしない定年間際のおじさんたちの給料を代わりに稼いでいる」だけになってしまう。こういう状態で、「生産性を意識しろ」と言われても、アホらしいと思うだけだ。当然、ほとんどの人は生産性を意識せずにラクをする方向を選ぶ。その結果、組織全体の生産性は低下する。会社の競争力も徐々になくなっていき、最終的に会社は潰れる――となんとも不幸な未来が見える。
(抜粋終わり)
中小企業で起きている業績の悪化はほとんどこれでしょ?そこへ65歳定年制で雇用の義務が会社に生じたから余計だよね。働いて働いて社会を創ってきた先輩方も数多くおられたかもしれないが、実際お荷物になっている先輩もまた多くおられる。これは仕方の無い部分もあるが、かといって放置してよい問題でもない。なんとかすべき問題なのだ。