日経新聞によると。
政府・与党は2014年度税制改正で、焦点の軽自動車増税の対象を15年４月以降に購入した新車に限定する方針を固めた。増税幅は現行の年7200円を１万800円に上げる方向。普通車の自動車取得税は、消費税率が８％に上がる14年４月に税率を現在の５％から３％に下げる。軽自動車は３％を２％にする案が有力だ。12日に大綱を決定する。
自動車税制では、消費増税に伴う販売の落ち込みを緩和するため、消費税率を10％に上げる段階で車の購入時にかかる自動車取得税の廃止が決定済み。1900億円の地方税収の減少分をどう賄うかが焦点だった。
1000億円は所有者が年１回払う自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税制度を導入して補う。残る900億円を埋めるため、軽自動車税を引き上げる。
地方の足として定着している軽自動車の増税に反発が多いことから、対象を新車に絞り込み、それ以外は現在の税額に据え置く。１万800円まで上げれば税収増は807億円。同時に実施する二輪車への増税で213億円増えるため取得税廃止の穴が埋まる。
増税後に新車への買い控えが起きないように、軽自動車税とは別に、一定期間を経過した古い車には税額を重くする措置も導入する。古い車を持つ人は増税の可能性がある。
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結局酷い話だよね。
普及率100%を超えている地方だってあるのに。そんな所で税金の穴埋めに取れるとっから取れでは冗談じゃないと言いたくなる。高級車の税金もガバッと上げてやれよ。農村部の軽トラが無いと生きて行けないような土地だってあるんだぞ！そういった庶民の足を取り上げるような事はさっさと決まるんですね。
