日経新聞によると↓
厚生労働省は12日、労働者の派遣制度を見直す案を示した。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、3年ごとの人の交代で、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようにする。正社員の仕事が派遣社員に置き換わる可能性があるとして連合などは反発しているが、厚労省はこの案を軸に年内に結論を出す考えだ。
制度の見直しによって企業は派遣労働者を活用しやすくなり、派遣労働者の選択肢も広がる見通しだ。原案は有識者の意見も踏まえ12日午前の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働力需給制度部会に示した。年明けの通常国会に労働者派遣法の改正案を出す。
まず派遣期間に上限のない取引文書の作成やファイリングなど「専門26業務」の区分をなくす。現在は26業務以外の派遣労働者は最長3年で契約を打ち切られるが、26業務は例外で期間の制限がない。区分の廃止により何が26業務にあたるのか分かりづらかった問題を解決し、派遣労働者に仕事を任せやすくする。
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これは要約すると『正社員との入れ替えを奨励し、給与を下げられるように事実上のリストラを可能なように法改正します。法改正に当たって、業務区分があるとやりづらいので撤廃しますね。』って事だと思います。
アベノミクスは賃金を倍増させるのが目的のデフレ脱却政策だったんじゃないの?今回の税制の検討事項は全て企業に優しく、個人に厳しい形になっている。これで国内経済の60%を締める個人消費が盛り上がるとは到底思えませんが、この国をどこへもっていくつもりなんですか?自民の発言力を強めてしまった有権者一個人としては反省してますけれど…。