日経新聞記事によると↓
ＰＫＯ協力法はＰＫＯや人道的な国際救援活動などのために物資協力できると規定している。ただ政府はこれまで銃弾は想定していないと説明し、国際機関から提供を求められても応じない考えを示してきた。
自衛隊は12年から南スーダンで道路や橋の整備などにあたる施設部隊を派遣。約400人が首都ジュバにいるが、混乱拡大を受け、現在は宿営地外での活動を自粛している。政府は自衛隊の銃弾の備えに余裕があり、１万発を提供しても活動に問題ないとしている。
↑
緊急性があって、人道的に意味がある。そうして韓国軍の銃弾が不足していて、その銃の弾を多くもって供給可能だったのが日本の自衛隊だけって事らしい。アメリカに頼んだら韓国軍は断られたらしい。自衛隊も支援部隊を出していてしかも駐留している自衛隊が弾を供与するということだ。素人だからわからないけど疑問がある。
１．１万発上げても問題無いとの事だが、そもそも何発のうち、１万発の供与なんだ？１万発なんて戦闘に巻き込まれたらあっという間に使い切る量であるようなきもするが、そうでないなら結構な弾数を渡したことになるのではないか？
２．『緊急性と人道的な理由で』と冠が付けばイージス艦レンタルしますとか、戦闘機貸しますとかなんでもありにならないか？
３．日経の記事に『政府は23日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らが首相公邸で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開いて銃弾提供の方針を決定した。』とあるが、結局相談も無しに前例の無い事が『例外』という一言で片づけられて、進められるという危うさを感じる自体と考える。法的に問題ないのか？
その外にも考えたらいろいろ疑問やおかしいところが考え付きそうな今回の対応だったと思う。
