トマの日記

忘備録、雑感、所感などを日記形式で書き綴る。昔はノートに日記を付けていたけれど、ノートを持ち歩かなければいけなかったので、ブログ形式でWeb更新出来る様に変えたのがきっかけ。

国は残業代をどうにか払わないようにしたいらしい。

朝日新聞Webより。

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権成長戦略に盛り込むことを検討する。

 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

 対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。


もっともらしい事を並べているが、これだけが全容ではないんでしょ?安倍さんよ。

こんなの会社と従業員だもの、いくらでも本人の同意を得ることは可能でしょうが。今ですら、不払い残業が『窃盗罪』なんだって認識が国内に根付いてないんだから。少なくも、不払い残業が『犯罪』でそんな事は事実をもとにしたデータでほとんど発生していないという裏がとれてから制度を変える論議をすべきだ。不払い残業代未払い窃盗罪で逮捕される会社法人が殆ど出ていない世の中で、残業代を出さなくてよい『職種』『業務員対象者』を拡大するのは現代の奴隷制復活以外の何物でもないと私は思う。