日経新聞より
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府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会は14日、農業の改革案をまとめた。700ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が経営指導する体制をやめ、農協が自立して特色ある農作物栽培ができるよう促す。農作物の販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社にし、流通の効率化を求める。企業参入も後押しして国際競争力を高めたい考えだ。
改革案は農協、農業生産法人、農業委員会の３つが焦点だ。同日、記者会見した作業部会の金丸恭文座長（フューチャーアーキテクト会長兼社長）は「右肩下がりの農業を変えたい」と述べた。６月にまとめる政府の成長戦略に反映させる。
農協の全国組織にあたるＪＡ全中は、農協法で地域農協を指導する権限が認められているが、規定をなくすよう求めた。地域ごとで強みのある農産物や販路は異なる。ＪＡ全中の画一的な経営指導をなくして、地域の特色を生かした農業に育てたい考えだ。
各地の農協から農産物を集めて販売するＪＡ全農は、株式会社にする案を盛り込んだ。資金調達しやすくして、製造業や小売業との連携や輸出に取り組みやすくする。ＪＡ全農は農機具や農薬などを農家に販売するが、ホームセンターなどのほうが安い場合があり、流通の効率化が求められている。地域農協の「ＪＡバンク」など金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合会に移すべきだとした。
農業生産法人に企業が出資しやすくする改革も求めた。現在の制度では企業の出資は議決権ベースで25％以下に制限されており、法人の規模を拡大しにくい。50％未満まで出資できるようにすれば、資金を企業から募りやすくなり、農業の大規模化や担い手の増加につながると判断した。
農地の売買を許可する権限を持つ農業委員会は縮小を目指す。農業委は原則として各市町村に置かれているが、統合を進める。農家同士の投票で選んできた委員は市町村長による任命に切り替え、多様な人材を登用しやすくする。
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珍しく既得権に切り込んだ内容になっているが、農協票はあきらめるってことなのか？それとも理解を求めてもやってもらう必要があるとTPPを睨んで説明すると言う事なのか？この一連の動きは非常に注視する必要がるのではないだろうか。
