日経新聞に記事が出ていた。今回はこれに突っ込んでみたい。
↓以下記事とその突っ込み。
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は28日の会議で、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う働き方（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入対象となる職種を例示する。企業の幹部候補や商品開発のグループリーダー、金融機関のファンドマネジャーなどを示す。トラック運転手や店頭販売員、工場作業員など対象から外す職種の例も示す。
↑元より金融機関のファンドマネージャーなんて人種は『残業代』などもらっていない。そんなもん充てにした給与体系のファンドマネージャーを抱える会社があるなら示してくれ。トラック運転手などは外すというが、外せると言う事は後で加える事も可能と言う事だろ？いくらでも後出しじゃんけん可能じゃないか！対象外職種の例を示すだけではなく、絶対に対象にしない職種として法律に明記しろ。じゃなければ信用できない。
長谷川閑史・経済同友会代表幹事が改めて考えを示す。新制度には立場の弱い労働者の長時間労働を招くとの批判が上がっており、対象を分かりやすくすることで理解を求めたい考えだ。
↑対象を解りやすくするつもりが、いずれこっちにも適用したいですという思惑が露見しているようにしか見えない。本当にわかりやすくするつもりがあるなら法律に明記して、ガードしてほしい。
甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記者会見で「企画立案プランをいつまでに出してほしいというのはプラン（という成果）に従って対価が支払われる」と語り、企画関連の仕事では労働時間ではなく、成果に沿って給与を支払うべきだとの考えを示した。
↑今までも言われ続けているが、成果をはっきり示せる仕事なんてものは極々わずかな職種だ。極端な話、警察やら消防やらにこれが導入されたら検挙人数や出動回数で評価したりするのか？そんな事したら大混乱だろ？
ただ田村憲久厚生労働相は同日の閣議後会見で、「いろんな仕事をやっていて成果をはかれない人は難しい。成果がわかりやすい、専門的な仕事の人が対象になる」と述べた。専門職を対象とし、幹部候補など総合職は対象外にすべきだとの考えを示したもので、政府内の意見はなお分かれている。
↑取ってつけたようなことを。専門職を対象とするなら、どういう、どんな専門職なのか法律で明確に規定し、限定しろ。法改正なしに『対象』を広げられないように鍵を掛けない法律なんて信用できない。そもそもこの法改正を主張している側は『労働組合』ではなく『企業側』だ。働く側が頼みもしない『労働多様性』を『経営者側』が主張する。主張するってことは企業側に旨みがあるからだ。だからその有利な点が分からないように主張する。何度も何度も手を変え品を変え『ホワイトカラーエズゼンプション』もどきを入れたがると言う事は入れたら利益があるという証拠。
こういった法律は過労死がゼロになってから検討してもらいたいものだ。
