日経新聞記事より↓
閣議決定案は(1)有事に至る前の段階である「グレーゾーン事態」への対処(2)国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際協力の拡大(3)集団的自衛権の行使容認(4)今後の国内法整備の進め方――の４項目で構成した。
集団的自衛権の発動要件については、高村氏が提案した「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」という限定容認の考え方を踏襲。地理的な制限は設けていない。発動にあたっては国会承認を必要とすることも明記した。
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まず現行法で出来ないことって具体的に何を想定しているの？と15項目のグレーゾーンをきっちり白黒つけた。その後、更に集団的自衛権が必要な事実を求めた公明党に対し、どうもすっきりしない自民のやり方が目立つ。
そもそも現行憲法は『戦争放棄』をうたっていてその内容は国連憲章も超える非常に厳しい攻撃力の放棄を明記している。だから攻撃力はアメリカに依存するという『同盟』を結んでいる訳だから。
仮に日米両艦船が北朝鮮などに一度に攻撃される事態を想定しているなら目の前で攻撃されている米艦を守ると同時に、米艦が撃沈されたら次は日本の艦船が目標になるため、身を守る必要があるからという事なのか？
そういったルールを決めて、集団的自衛権を行使できる環境を作ったときはたして想定した脅威である中国や北朝鮮は『攻撃』を思いとどまるだろうか？米軍に日本の艦船もろとも攻撃を仕掛けるある種の『覚悟』を決めた第三国がその辺の意思決定をはっきりさせた位でたじろぐか？
米軍が抜かれる程の攻撃では日本の艦船が耐えられるとも思えない。であるならば現行法の範囲で集団的自衛権を全く認めなかったとしても、結果は同じでは？
ただ、間違いなく犠牲の出る考え方だけど。
