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給与が上がったらしいが。

厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2%増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がったためだ。0.3%増だった速報値より水準が下がったが、プラスを維持した。

 従業員5人以上のオフィスや工場を調べた。基本給を業種ごとに見ると、不動産・物品賃貸業が6.5%伸びたほか、建設業(2.0%増)、卸売・小売業(1.7%増)で伸びが目立った。

新聞によるとこうらしい。

平均値と中央値って事で本当に全体として上がっているの?と思う。そもそもこの統計の母体数とはどうやって出した数字なのか?その母体数に対してどれだけの会社がどれくらい昇給したら0.2%増になるのかしら?大手がガッツリ給料上がったら母数の出し方に寄ってはこのくらい増えるのでは?と思えてくる。統計ってだからアピールする側の思惑が入っているようで信用できない。厚生労働省あたりだと『定義』を決めてから統計を取っているからその『定義』が納得のゆくものならまだ何とかなっているのかもしれないが。


だいたい、不動産・物品賃貸業ってなに??

不動産は何となく想像つきますが物品賃貸業って…。