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サラリーマンの確定申告に朗報

◆職務に必要

 特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」(その年中の給与などの収入金額1500万円以下の場合)を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。

 昭和40年代からある制度だが、これまでは(1)通勤費(2)転勤費用(3)仕事に必要な研修費用(4)仕事に必要な資格取得費用(5)単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費−の5項目だけだった。昨年からはこれに加え、(6)仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用(図書費)(7)仕事で必要な衣服の購入費用(衣服費)(8)得意先などを接待するための費用(交際費)−の3項目が新たに認められるようになった。

 税理士の高橋創さんは「会社の経費とは別に、仕事のために自腹を切っている人を救う制度。ただ、『職務に必要』と勤務先が認めることが条件で、確定申告の際に会社からの証明書が必要」と説明する。


こんな記事を見かけた。

確定申告を自分でやるというサラリーマンには朗報ではないでしょうか?経費として通るかどうかはともかくやってみる価値はありそうだと思えるよね。