民間有識者による日本創成会議が５月に公表した独自の人口推計は、20〜39歳の女性が40年までに半減する896自治体を「消滅可能性都市」とした。このなかには青森、秋田、旭川など276もの市が含まれている。
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日経新聞に載っていた消滅可能性都市の記事の一部。
深刻な人口減で高齢化も進んでいるのに未だに選挙の圧力があるために高齢層にしか意味のない施策が盛りだくさん。もう、姥捨て山よろしく大きく舵を切らないといけない危険領域まで来ていると言うのに。そもそも親世代の庇護が無いと生活できない若年世代が出現している事が異常事態だと思われる。
そんな状況をマスコミや各種メディアは国難として指摘しない。対岸の火事扱いである。これではどうにもならない。挙句、消費増税でまた冷水を掛けようとしている。曰く、社会保障の拡充と国の税制確保による信用回復のためだそうだ。
一体だれのための社会保障確保だ？
将来を託し、確保してあげなきゃいけない世代はそのやろうとしている増税やら手を付けない年金財政の為に2040年というすぐそばまで来ている時間で半減するって言っているのに。その先はそれこそ一気に消滅まで行く。2050年には純血種の日本人がいなくなるぞ？どっかのSF小説であるまいに。
