日経新聞より
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2014年度の国の一般会計税収は51兆円台半ばに達しそうだ。消費税率を前回引き上げた1997年度の53.9兆円以来、17年ぶりの高水準となる。所得税収や法人税収が堅調で、当初の政府想定からの上振れが１兆円台半ばとなる。ただ、４月の消費増税に伴う4.5兆円の税収増を除けばほぼ13年度並み（47兆円）にとどまり、財政再建への寄与は限定的だ。
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もうずいぶん前から40兆円くらいしか税収がなかったと記憶しているが、本当にしばらくぶりに50兆円以上の税収が見込める状態に国が回復したのかもしれない。今回の衆議院選挙で解散に大義が無いとか、アベノミクスは失敗したとか野党が騒いでいるが、私の個人的意見はバカなんじゃないかと思っている。
まず
野党は自分がやりたい政治を実現するためには政権を取る必要があり、そのためには衆議院を解散してもらわなければ話にならないはず。それを解散してよしチャンス到来！とならず、解散しないでくれ〜の大合唱って事は政治家としてこの間何もしてこなかった事の証明であり、そもそも解散を恐れる野党議員は政治家なんかやめちまえと思う。
アベノミクス失敗論だが、少なくとも３年間政権を持っていても悪い方向にしか向かなかった民主政権よりは数字の信憑性やら統計の取り方のマジックが有ったにせよ上向きの数字が確実に増えてきているのはこの２年の安倍政権の成果であることは事実だ。失われた１５年ないし、２０年と言われるデフレ不況においてたかだか２年そこいらで完全回復したらそれこそ戦争特需でもあったのかって話になってしまう。
少子高齢化でお金を使う世代が急激にいなくなり、しかもお金を使う世代の世帯収入が派遣社員の激増等による雇用悪化で約２０年間続いた今となってはV字回復は有り得ない。人口がドカスカ増えればそれも有り得るが今もって、人口は減り続けているのだから景気が悪くなることは有っても良くなる訳がない。その中でここまでの成果は健闘に値すると思う。
加えて、頭に来るのがこの期に及んで軽減税率導入を叫んでいるのが与党の片割れ公明党のみ。
今現在、HNKスペシャルなどのメディア情報によると３万人を超える老後破綻状態の年金世帯があるそうで。そういった人は今後、年金制度でマクロ経済スライド方式が始まったらガンガン年金が切り下げされて本当に死ぬしかなくなってしまう。収入が年金しかない世帯は軽減税率でも導入されない限り、ジリ貧は目に見えている。税収減やら、利権の温床であるなど問題点も多いだろうが、国民の命より問題が重いなんて事はないはずだ。また、それら破綻を迎えた国民が一斉に生活保護を訴えたらそれこそ日本政府は終わりである。それから考えると今回の解散は２０年近く続いた不況からの完全脱却と回復基調の堅持、そのための増税先送りと現行政策の支持確認というだけで意義あるものだと考える。
兎に角、少子高齢化など時間のかかる政策を今のまま続けさせてもらえるのか、他の代案を模索するのかだけでも政府与党は確認したいのだろう。信任を得たら更に信任に応える形で政策を推し進めるつもりなのだろうと感じた。
私はどんなに優れた政策を連続して打って、実行したとしてもあと１０年は景気が回復したと隅々まで実感できる状態にはならないと思っている。
