課題山積の中、衆議院が解散され『アベノミクス選挙』と銘打たれて選挙戦が戦われている。元々失われた15年とか20年と言われていたデフレ不況の性で日本経済は空前の落ち込みを見せていた。
２００９年のリーマンショック、２０１１年の大震災で更に大打撃をくらって、吹き飛ばなかっただけでも大したものだ。これから世界で類を見ない少子高齢化の先頭にたってしまう日本。それを回避し、経済を立て直して回復軌道にもってゆく為に現行の政権与党は奮戦しているのだろう。
でも今、円安で120円がどうのと言って輸出産業が儲かるとかなんとか言っているが、既に各業界大手生産拠点が海外に移転しきっている。ついでにその大手の外郭を作る協力会社も概ね海外拠点をもっており、国内に残っているのは中小零細ばかりなのでそもそも円安輸出増加の恩恵はほぼ受けられていない。ではなぜ大手が儲けているのか？
海外で稼いだ現金を送金すれば円安なんだから、円に換金したときに今までより円が多くなるので儲かっているように見えるだけだ。だから円安だと言ってすくに海外に置いた拠点を日本に戻すなんて事はしない。だって大手は今のままが一番儲かるから。
さらに、15〜20年かけて海外移転したので日本の技術そのものが海外へ移ってしまい、日本で日本人が作れなくなってきているのだ。変な話、タイで教えた技を日本人がタイ人に教わらなければいけない事態が発生している。これが懸念していた技術流出の最悪の事態だ。
これはもう発想を転換して、既存の産業を国内で育成するよりもそもそも国内で育っていない産業を活発に育て上げ、海外移転した技術産業以外で儲かる体制を整備するしかないと思う。この視点が決定的に今の政治に抜けている。野党もだれもこの点には言及していない。
唯一、与党の片割れ公明党が解散前の国会質問で大企業が儲かると中小企業に降りてくる構図は思ったほど現在は機能していない事を取り上げ、中小企業が儲かる技術開発、設備投資の後押し政策の整備が急務と訴えていた。
今回の政権選択選挙は一強多弱と言われているが、その実薄氷の優位が与党に存在するだけで、投票先を決めていない20〜30％の有権者が流れたところが勝つ。しかも場合によっては地滑り的な勝利をものにする可能性がある。
今、日本に必要なのはただの経済施策ではない。ちゃんと効果が期待でき未来に希望をつなぐ将来への投資であり、構造改革を見込める政策だ。その将来型の政策と即効性のある既存の経済政策をバランスしながら打てる手は全て打たねばならない局面だと考える。即効性があると言う意味では軽減在率は非常に大事な政策の一つ。年金受給者は今後、マクロ経済スライド方式の導入で間違い無く貧困世帯が増える。NHKでも老後破綻として取り上げたほどだ。賦課方式で年金世帯を支える若年層が貧困ないま、守ってきた年金受給層まで貧困がどんどん広がったら一億総貧困になって共倒れしてしまう。
無い袖は振れないのが、マクロ経済スライド方式の年金受給方法だ。ようは景気が悪ければガンガン年金受給額を下げるって方式。年金がゼロ円になる事は年金を取られている人が居なくならない限り有り得ないが、逆に生活できないレベルの年金額支給でも『年金を払ったらね後知りません！』ってのがその本質だ。そうなったら立て直しなど今よりもっと難しくなる。年金世帯に死ねといっているようなものだ。今、与党はやっと下がる経済に歯止めをかけ落ちなくした程度。これから反転攻勢の手をやっと打つ段階に入った。ここで政権が崩れればその回復の芽を摘み取ってしまう。やらせてみようで民主党に痛い目を見たあの３年間が無ければまだマシだったはずだが、歴史にifはないので仕方ない。もはやとっくの昔に猶予は無い。
何とか雪崩式の破たんを迎える前にアベノミクス第三の矢を成功させ、希望の持てる世界に一歩踏み出さなければ自分たちの将来は無い。
