自民、公明両党は９日、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、当初から生鮮食品に限らず加工食品まで含めることで合意した。必要な財源は最大１兆円規模を想定している。自民党は生鮮食品から段階的に拡大する案を主張してきたが、幅広く対象にするよう求める公明党に譲歩した。
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日経新聞記事より。
結局、外食にも枠を広げて広く軽減税率を導入し様という線で落ち着いたようですね。12/11あたりまでの新聞・TVを見る限り。ネットでもおおよそその旨が報道されているのできっと間違いないでしょう。
ただ、こういった路線で固まるとすると、前提として消費税率は２０％付近まで段階的に今後毎年上がる公算があると思います。
ただでさえ社会穂諸費は毎年１兆円ずつ上がってゆきます。今年の国の予算編成では久しぶりに国の税収が５０兆円を超えて、５６兆円くらいだったかな？になったらしいですが、そもそもバブル期の税収は７０兆円レベルでしたから今は半分より少し多いくらいしか税収がありません。
そこで政府は社会保障費を破綻させないために消費税を導入し、しかも引き上げて来ました。国民の負担感がぬぐえないので、全て社会保障費に回すという法律的縛りをつけてまで消費税に理解を求めたのです。
でも、それでも税収が現状足りていません。ので、2017年に１０％に引き上げるという決断をしたわけですが、この１０％ですら大逆風な訳です。だから、天下りの温床だとか、手続きが面倒になって経費がかさむとか言われても軽減税率を広範囲に適用して導入することに踏み切った。国民の理解を得てしかも増え続ける社会保障費を何とかしたいがためです。
でも、ここからが大事で、軽減税率を導入した他の先進国では消費税率は２０％以下って事がほぼ無かったと記憶しています。２３％前後が平均だったとおもいますが、すいません詳しく調べてないので曖昧ですが。
これは収入の少ない納税者への配慮で軽減税率を導入した変わりに税収全体が減るので全体の税率を高くする為に消費税の基本税率が上がってしまうことが原因です。
つまり、今回軽減税率が導入されたということは、消費税率は今後間違い無く大幅に上がったところに向かってゆくという事が予想されます。さて、来年の参議院選挙は初の18歳選挙権で迎える選挙。いったいどんな日本になっているのでしょうか？
