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経団連の榊原定征会長は６日の記者会見で、高収入の専門職で働く人を残業代の支払いなど時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「制度が適用される範囲をできるだけ広げていっていただきたい」と述べ、将来的に年収の要件緩和や対象職種の拡大が必要になるとの見解を示した。
政府は３日、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ労働基準法などの改正案を閣議決定した。榊原氏は会見で「多様な働き方に対応した選択肢を広げる」と評価し、長時間労働の抑制を含め「経営側も参画して、いい制度をつくり上げていきたい」と語った。
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これはもうどう考えても残業代が支払われなくなり、低賃金で長時間労働で働かされることが間違い無い方向性になることが明白である。
そもそもこの閣議決定に基づいて法律が出来た場合、肝心の高収入専門職と規定されている範囲は省令と言って管轄の大臣が勝手に閣議も、本会議も経ずに改定する事が出来る。つまり、一度法律が可決されてしまえば…。
１．現在1075万円と規定されている年収は際限なくいつでも下げられる。
２．高度な専門性とされる職種もいくらでも追加できる。
この２つが管轄の大臣がいくらでも変えられることになる。スタートが年収1075万円、高度な専門職種とされた業種ってだけだ。
具体的に言うと、例えば『製造業、接客業、ドライバー、介護職で年収３００万円以下以上は全て残業代無し。』と所管の大臣が省令を発令したらその瞬間から規定が変わって法的な効力を生む法律になる事が閣議で決定されたと言う事だ。
そりゃ、経団連は大喜びだよね。
残業代支払わずに定額使いたい放題に人件費が設定できるようになる訳だから。これで一部の大手企業とその他中小企業との格差が大幅に開いて貴族と平民になる可能性が増大したと取るのが普通じゃなかろうか？
参考になるWEB記事を紹介します。
ブラック企業対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp/burahou/
Yahooニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150406-00044582/
