日経新聞にこんな記事が出ていた。⇒『共働きが主流になった日本。家事や育児を抱えて働く女性に「頑張れ」と言うだけではあまりに無責任だ。負担を分け合う新たな仕組みが要る。』
これ政府の役人やら政治家やらが、色々な選択肢を提示できていないのがそもそもの問題に思えてきた。
これは私の勝手な思い込みやら妄想ですが、おおよそ国政レベル政治家になる人は…。
１．かなり恵まれた経済環境で育った。
２．そこそこ高学歴。
３．生活必需品の購入時、基本値段は気にしない。
１．〜３．がそれなりにあてはまるのではないでしょうか？
加えて官僚は
４．政府調査（住民一斉調査など）の分析でしか物事を判断しない。
５．直接ヒアリング調査したり、４．の調査と別角度の比較調査を行うことは少ない。
４．５．の問題を抱えた上で、情報などを官僚は把握している事が多い気がする。もちろん、これは中身を知らない一個人の勝手な感想なんですが。
結果、少子高齢化という問題点は見えているし、子育て世代に支援するにはまずお金。という考え方も理解できないでもない。
でも、現状お金無いんでしょ？
だから、必要なアクションは『選択肢の提示』だと思う。
政府にやってほしい事。
Ⅰ.出せるお金はこっからここまでこの種類には出せますと明確にする。対象への広報説明活動もやる。これは従来の政府広報をしっかり充実すれば新たな財源はあまりかからないはず。
Ⅱ.その上でⅠ.の通り出せるお金には限度が有りますから、こんな手段はどうですか？と海外の事例や国内の関係団体を紹介する（相談や選択肢につながる窓口を紹介する）
Ⅱ．に繋がる情報を列挙し、閲覧できる体制をネットに構築する。
で、
Ⅰ.Ⅱ.はもしかしたら既にあるかも知れない。区とか市とかの行政組織に似たようなものが有るかもしれない。要は受け取る国民側に伝わっていないのが問題なのだと言いたい。
知恵は個人がきっと持っている。知恵の気付きにつながる材料を豊富に提示する事が事態を好転させるきっかけにつながるのではないかと期待してたりする。アイディアをもって実行する人がいまならフェイスブックやらツイッターがあるのだから、きっといいこと思いついた〜とかいって勝手に広めるでしょ？
きっと、こうするとお得とか、この行政サービスを組み合わせるとこんなことが出来るとか解ればもっと利用者も増えるし、いままで気が付かなかった使い方や新しい仕組みの構築へつながる意見が出てくるかもしれない。ある程度数がまとまればそれこそ選挙になったら票として意見をまとめて意思表示すれば形になりやすい。
こういう好転する仕組みを作るためにも問題には選択肢を多く提示して選び流れが出来るきっかけを多くしたらどうなんだろうか？
