日経新聞に
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消費税率を10％に引き上げる際に導入される負担軽減策の政府案で、税額を減らすための還付金は世帯単位で合算できることが分かった。消費税10％分を支払った後に２％分が還付されるが、１人当たり年4000円かそれを超える水準の上限を設ける。上限額を家族で合算すれば世帯ごとの納税額を抑えられる。消費者に煩雑な手続きを求めるなど課題も多く、年末に向けた政府・与党の議論は難航しそうだ。
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なんて記事が出ていた。これ色々質問したい事あるよね？
１．同じ世帯でも扶養を外れて一度独立した人は別世帯とカウントされるんじゃないの？
２．世帯で合算した結果、実際の還付金は誰の口座に入金されるの？世帯主の場合、セーフハウスに避難している人（DV等で）は結局減税の恩恵ないのでは？
３．障害や老齢で手続きが出来ない人はどうするの？
４．ブラック企業にいてマイナンバーを受け取れない時間帯しか動けない人はどうするの？
ざっと考えても恩恵を受けられないケースが多すぎませんか？しかも、貧困世帯対策がイマイチ明示されておらず、不公平感満載の案だと思うのですが？所得制限も無いのでお金持ちでも恩恵を受けられるようですし。
まだ、案だからその辺は今後詰められるって話もあるそうですが、マイナンバーの配布は来月10月から始まるし、今年の年末調整にはマイナンバー記載欄が入るとの話もある。国民に説明するための時間はかなり短いのでは？
