労働者派遣法が改正されたとニュースで繰り返し報道されている。
これ日経新聞とかNHKの報道ではイマイチ趣旨が良く理解できない。要はどこが今までの法律と変わったのかが分かり辛い。で他の新聞読んでみた。毎日新聞が良くわかる記事を掲載していた（以下抜粋）
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現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。改正案は、専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定する。ただし、現在は３年を超えて同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案は、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば使い続けることが可能になる。企業側にとっては、期間の制限なく同じ仕事を派遣労働者にさせることができるようになる。
一方、同じ派遣労働者でも事業所内で働く課を変えれば、さらに３年働ける。また、派遣労働者が、派遣会社に無期雇用されている場合は、派遣先で期間の制限なく働ける。
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この『３年しか同じ職場で働けない』というところが変化点だ。
これが今までは
１．専業26業務は勤務期間が無制限だった。
２．専業26業務以外は最長３年で雇用が打ち切られる仕組みだった。
３．１．でなく２．の場合３年たったら正社員で雇用する事になっていた。（うろ覚え）
そしてこれが改正案でこうなった。
１．専業26業務廃止。
２．派遣期間上限は一律３年に設定。
３．労働組合の意見を聞いて人を入れ替える。
４．派遣労働者の事業所での配属を変える。
５．派遣労働者が派遣会社に無期雇用されている。（派遣社員を正社員として派遣会社が雇っている）
３．〜５．に当てはまれば『派遣労働者』を３年超えても使ってよい。
というルールになった。
つまり、派遣労働者を『道具』扱いしていると考えると解りやすい。これは派遣先で働いている『人』の視点では無く、『派遣労働』という提供スキルで考えられた法律と受け取れる。だって３．４．は同じ部署、同じ職場で仕事でやる事は同じで、人を変えれば３年以上やってよいって事でしょ？これって派遣会社側からは何も変わらない。派遣会社の収入源である『仕事』は同じでその仕事をこなす人が変わるって話だから。
極端な話、同じ派遣会社の派遣労働者が２名、一つの会社に居たとして３年ごとに仕事を２人でリレーしてたら永久にその派遣労働者はその会社に居られるって話でしょう。改正前なら正社員にするか雇止めにするか派遣先企業が決めなければいけなかった訳ですが。
とすると派遣社員は一定条件下では永久に正社員になれない可能性があると言うのが、野党の指摘する問題点。
極悪なのは５．の派遣会社に『無期雇用』されていれば３年の制限が無いってところ。
これ、派遣元からすると派遣労働者を『正社員』として雇っている事になるけど、派遣先企業からしたらやっぱり派遣労働者でしかない。
で、問題は結果的に賃金は安いままってところ。派遣会社の正社員と言ったところで『派遣社員』であることに変わりは無く、立場名称の違いだけで不当に低賃金で働かされてしまうのでは？と思う。これって本当に『働く側に配慮』していると言えますか？
