総務省統計局の人口推計によると。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/
昭和46〜49年（現在39〜42歳）
が第二次ベビーブームの人口ピークがすでに出産年齢の限界を超えている40代に入っている訳だから、通り一遍の少子化対策は既に効果が無いレベルになってしまった状況だ。
つまり、
子供が生まれる前提の施策は効果が今後どんどん薄くなる。
例えば、子供手当てや保育施設の優遇措置など。
これらは人口の多い世代が『出産可能年齢』であり、結婚後、子育てをするのに有利な施策が意味がある状況で効果を発揮する類のもの。
しかし、もう一番の人口を抱える世代が、どんどん生みにくくなる年齢になってしまうのでそもそも『結婚して子育てしよう』という前提がなりたたない。だからそこへどれだけ予算をとっても効果はたかが知れている。
そこで、無理に人口を増やそうと思ったら、ドイツみたいに難民や移民を受け入れる方向に舵を切るか、どんな形でも『子育て』が出来る環境が子育て側に『得になる』施策を打つかしか無い。
具体的には法律をいじるのが一番効果があると思われる。
日本は母子家庭だけでなく、父子家庭も現在では経済的な困窮が確認されていて色々と苦しい状況で子育てをしなくてはならない環境にある。これらを根本的に変える必要がある。
例えば育休についても企業ではなく国が全額補償で収入を保証するとか。法的サポートを婚外子にも同様に認め二親世帯と全く同じ扱いにするとか。二親世帯よりも手厚い補助、健康保険、年金を無料にするとかなど徹底した税金、補助金の優遇措置を行うとか。さらに特別養子制度や普通養子制度を時限付きで見直すなどあらゆる政策を動員して先ずは人口が増えるきっかけを作る。一定の成果がみられた段階で打ち切る等の思い切った対策をとらないともはや全体のパイが人口減の世代に突入したのでどんな少子化対策も効果薄もしくは無い状態になってしまっていると思う。
日本は国の成り立ちからして難民や移民を受け入れる土壌には程遠く、単一民族の様相を変えていない。これで移民などの門戸を大きく開いた場合、人口増以前に国の屋台骨が揺らぎかねない。移民を受け入れる環境整備を教育的観点から構築して行き確立するには時間が掛かるのでそれよりは多少極端な政策をフル動員しても、今ある日本人に焦点をさだめた対策の方が意味を持つと考える。
