女性登用制度が受け入れられていないことはわかりきっていることだったため、政府当局が10月に企業の取り組み次第で受け取れる助成金を倍増し、申請条件を緩和、申請手続きも効率化したにもかかわらず、名乗り出る企業は1社もなかった。
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日経新聞のフィナンシャルタイムズ記事に載っていた内容の一部。
女性管理職を増やそうとする研修を行うか、女性管理職を増やすとその企業には一律30万円補助されるらしいのだが、10月から制度を簡単にして申請できるようにしたのに1件も申請が無くて、制度が始まってからもまだ1件しか申し込みが無かったのだそうで。
これって、そもそも女性が管理職になりたい人が多いって訳じゃないからでは無いのか?
男性だって言ってしまえば『楽して儲かる』仕事や職務があればみんなそちらへ流れるのだからわざわざ多大な労苦を伴う『管理職』になりたがる人もいないと思いますけど。
それに、女性の活躍を推進するのであれば結婚や出産が企業人として働く上で『障壁や障害』にならないように環境を整えるのが先決で、別に偉くなりたいとか、極端に給料増やしてほしいとかの要求はあまり需要が無いのではないでしょうか?
女性の立場で考えたら結婚にも簡単に踏み切れる収入を確保し、出産しても仕事を辞めずに済んで、無駄な責任を負わされずに今まで通り働けると言うのが一番有り難いのではないでしょうか?
なんか政府のやり方はズレている気がしてならないですね。
女性の要求は特に無茶言っていないと思う訳ですよ。
1.同じ仕事をしてるのなら男女の給与差を無くして。
2.結婚出産を伴っても首にしないで復帰させて。
3.妊婦の立場に無茶言わないで。
でこの1.〜3.の落としどころをどこにするのか決めれば良いんでしょ?これって条件闘争だからそれこそ労働基準法に規定でもしたら良いんじゃないの?
残業時間や過労死に規定や基準があるように、基本ルールを定めればいい話。そのルールは少子高齢化という今の事情を改善する目的でプラスαを加える。人口が回復したらまたルールを見直す。その程度の話じゃないのかな?と思ってるんですが。そんなに女性の要求は複雑ですか?
これで仕事が無くなるとか思っている男性がいるのならそれは…。
ちゃんと仕事しろ!
ということなだけだと思う。