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パナマ文書って結局何がいけないの?

日経新聞を読む限り、記事がこう説明しているので

 

 

パナマの法律事務所から流出し、世界に波紋を広げる「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がホームページ上で公開した資料を読み解くと、欧州を中心に、パナマなどタックスヘイブン租税回避地)の小国を組み込んだ見えない「節税」ネットワークが構築され、そこに世界の富裕層が顧客に名を連ねる構図が浮かび上がった。

 

ICIJによると、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は1977年から2015年にかけて、21カ国・地域に21万のペーパーカンパニーを設立した。ICIJはモサックを「世界で五指に入るペーパーカンパニーの卸売問屋」と皮肉る。

 21万社のうち、半数以上の約11万3千社は英領バージン諸島にあり、4万8千社がパナマ、1万6千社がバハマ、1万5千社がセーシェルにあった。

 

 

要はペーパーカンパニーを使って出来る節税指南を売りにしていた法律事務所の話って事?

 

その合法ですが、やり方がずるいのか、法の目を掻い潜っているのかは兎も角として、『犯罪』でないのなら『何が』そこまで問題なの?

 

節税した金額が大きいから問題なの?

 

額が問題なら、脱税も少額なら許されるって話になっちゃう。額が少なくて例えば1000円くらい脱税しても問題無いだろうってなれば、10億脱税するのも1億脱税するのも、一緒だ一緒って言う人も出てくるだろう?だって『脱税』に変わりはないのだから。

 

で、色々問題だ~問題だ~って騒いでいるけど『何が』問題で『どこが』行けなくて結果『どうしたら』それが正常化される訳?

 

誰か教えてください。