財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫（世帯主）の年収1220万円以下（所得1000万円）の世帯に制限する。こうした案を与党の税制調査会で検討する。 2017年度税制改正での実現を目指す。配偶者控除を巡っては当初、廃止案も浮上したが、専業主婦世帯などの反発を警戒し撤回した。 年収103万円以下の妻（配偶者）に所得控除額38万円を適用する配偶者控除は減税の仕組みを維持する。103万円を超えて150万円以下までは38万円の控除を適用し、150万円を超えたら徐々に控除額を縮減する。141万円まで控除額を縮減して適用する配偶者特別控除をさらに拡大する形をとる。
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今回、反対に遭って引っ込めた感があると記事ではつづるが、官僚が『検討に入る』と言う事はやると言う事だから、展開から考えてそもそも反対は規定路線だと言う事だ。だから次のアクションが早かった。
もう、この枠組みを改良してもダメな事は解っているのだから、とっとと違う制度の枠組みをどんどん提案すべきである。
国会が回る度に１回程度の提案ではもう間に合わない。もう人口が増やせるチャンスは無いのだから、今打てる手はどんどん打たなければ時間切れになるという危機感が無さすぎる。
