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日本政府の富裕層税金逃れ対策

企業や富裕層の節税実態を暴露した「パナマ文書」によって、米欧などで海外のペーパーカンパニーの実質的な所有者への適切な課税が共通課題として浮上したことに対応する。

 相続税の課税逃れ対策も強化する。相続税は海外資産も課税対象だが、相続人と被相続人が海外に住所を移してから5年超たって、被相続人が亡くなると、税がかからない。

 富裕層の一部には海外に資産を移し、相続税のない国に5年超住む人がいる。海外の居住が10年以内の人には海外資産にも相続税をかけるようにする。

 

 日経新聞より。

税金逃れが黙認できないほどの高額なら、儲かっている所から取ってくれる分には問題無いのですが。

 

例えば日本の税金が高すぎて、年金が安すぎる故に、なけなしの退職金と老後資金に貯めた貯金を持って海外移住した人とかなんかが不幸な目に遭わないようにして欲しいものです。

 

本人は死んでしまうし、恐らく海外移住しようなんて人は2か国語以上操れるので問題無いのでしょうが、その子供、親戚がそうだとは限りません。訳の分からない相続を受けた挙句、身動き取れない様な借金を持たされるといった参事が起きないように法整備願います。ほんと頼むぜ日本政府。

 

ああ、これで私の老後海外移住計画が・・・。

 

お後がよろしいようで。