政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）で議論し、年内にまとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインで示す。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
（中略）
新たに策定するガイドラインでは、どのような賃金差が合理的であるか、または不合理であるかを事例で示す方針。例えば、正社員と非正規の職務に違いがない場合は賃金の差を認めないが、正社員がキャリア形成の一環で実習を積む場合は非正規と同様の仕事内容でも賃金差を容認する。
ガイドラインには賃金差の根拠などについての企業側の説明責任を盛り込むことを検討している。企業側には慎重論もあり、調整が続いている。
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とうとう出て来たね。
これが実現すれば実力も無いのにただ正社員だからと言って、高給に胡坐をかいている人を殲滅する力を得るでしょう多分。
逆に言えば、派遣社員だからと言って、十分正社員に対抗しうるスキルや能力を示せなければ一生派遣社員のままで確定と言う身も蓋もない状態になる。
正社員の給与が不当に下がる可能性もある劇薬だが、ホワイトカラーエグゼンプションよりよっぽど公平かつ現実的。
