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中国経済2017?

■注目の「メード・イン・チャイナ2025」

 中国の製造業の実力は確実に上がっている。家電の海爾集団(ハイアール)、通信技術の華為技術(ファーウェイ)などが代表例だ。ハイテク製品の輸出でも中国は世界一である。しかし、中国の自主ブランドの輸出はその1割にも達していない。8、9割が、外資系企業が中国で生産した製品だ。自動車にしても、大半がドイツ、日本、米国の企業のブランドだ。民族企業の技術はまだまだ劣る。この現状を打開できるかが中国の将来を決める。

 これらは国務院を統括する首相の李克強がリーダーシップを発揮できる分野だ。しかし、それは習近平李克強のコンビが次の次の党大会がある22年まで、うまく力を発揮すればの話である。

 話題となった「権威人士」の正体は、中央財経指導小組の弁公室主任、劉鶴だった。彼は、習政権のマクロ経済の司令塔として絶大な力を持つ。時には李克強より影響力は大きい。経済政策を巡って路線対立があるのは明らかだ。

不動産バブルは崩壊の兆し

 中国の住宅市場は過剰在庫がなお目立つ。だが、16年まで大都市では価格が暴騰していた。特に、深圳では住宅価格が前年に比べて5割も上がった。おかしな現象だ。その理由は、行き場を失った流動資金がどっと住宅市場に流入したことだ。中国人はつい最近まで、住宅価格は右肩上がりで、下がることはないと信じ込んでいた。バブル景気までの日本の土地神話と極めて似ていた。

社会主義を掲げる中国は、住宅に関する限り、資本主義以上に資本主義的だ。とはいえ、土地そのものは国のものである。30、50、70年間という期限つきの使用権しかない。これを売買しているのだ。定期借地権付き住宅と考えればよい。

 

 

日経新聞コラム欄抜粋。

 

中国の2017年は結構大変な年の始まりになるかもとの予想。特に住宅に関してはそれこそ波乱が起きる起きると言われ続けて久しいがガチでヤバイ様相を呈してきた。

 

どこまで行っても結局は共産主義国社会主義国家なのだから、その痛手は想像を絶する形で民衆に降り注ぐのだろう。

 

アメリカを初めてとして資本主義国家はその是非はともかく中国を食い物にして肥えて来たのだから、どっかで責任を取って、中国だけのせいにせず、痛みを分かち合ってでも、助けるべき時が来るのだと思う。

 

現在のマクロ経済でどっかの国が一人勝ちする事は短期的にはともかく長期的には不可能だろう。ましてや、経済規模が世界トップ3レベルの国が傾くようなことが有ればそれこそ大混乱だ。

 

アメリカのリーマンショック然り、日本の土地バブル崩壊然り、そして中国の住宅バブルなのか金融破綻なのか…。いずれにしても世界経済大国トップ3が大ダメージを負ったとき、他の国々も積極消極の差はあったにしても、助けられたのは事実。

 

今は日本が何とかしてあげる側に回ってきたと思うべきではないだろうか?

 

中国の我儘な側面ばかりを強調して、ザマァみろと言っていると思わぬところで足元をすくわれる気がしてならない。