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愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ・・・。

トランプ米大統領は3日午後、オバマ政権が米金融規制改革法(ドッド・フランク法)のもとで強化した金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名した。金融機関の負担を減らし、融資を増やしやすくする方向で規制緩和を検討する。金融危機の再発防止を最優先にしてきた金融行政の転換となる。ドッド・フランク法は金融危機後の2010年に成立。金融危機の再発を防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制を強化した。トランプ氏は選挙戦で「銀行が融資をしにくくなり、企業に資金が回らなくなった」などと同法の撤廃を訴えていた。今回の大統領令では、財務長官や規制当局に同法の修正案の策定を求めているとみられる。

 

 

日経新聞より。

 

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。そして聖人は経験から悟る。

 

ビスマルクが言ったとされる格言がある。実際は若干違う内容だったらしいが、そんなことはこの際どうでもいい。

 

折角、アメリカがリーマンショックのバカさ加減から、オバマ政権を経て立ち直ったのに今回の大統領トランプさんはまた逆戻りしようというのか?アメリカが犯した21世紀未曽有うの金融危機リーマンショックを止める為に当時のG8およびG20の世界首脳がどれだけ尽力したか!

 

中でも当時、首相だった麻生太郎自民党総裁、現副総理兼、財務大臣IMF国際通貨基金)に再建提案を行いこの半数以上が採用された。IMFへの出資比率によって発言権の整理を行ったクォーター改革もこの時提案されたものの一つ。現在、日本は出資比率世界2位で1位はアメリカ。今後、3位のドイツを中国が抜くとされている。

 

そうまでして、食い止めた世界恐慌とも言うべき、未曽有の金融恐慌をまた再燃しかねない法改正を行う大統領令に署名したのか?

 

バカも休み休み言って欲しい。

 

その引き換えなのかどうかは知らないが、アメリカでは年金の信託業務については投資信託を売る業者に元本割れしないようにする義務を負わせる大統領令に署名したそうな。体よく言えば、騙して年金かすめ取るような事をさせない代わりに、リーマンショックの再発をOKしたと・・・。

 

年金云々は自国でクローズする問題だから、極端な話どうでもいい。欲の皮の厚い方々が失敗しようとそれは仕方が無い。

 

だが、サブプライムモーゲージ(subprime mortgage)問題は別格だ。

 

結局、総額幾らになっているのか解らない借金をバラバラにして借金と解らない人たちに売りつけるという事が可能になる悪魔の技だ。かなり、乱暴な言い方だが本質は『総額が解らない借金』と言う点だからご了承頂きたい。

 

総額が解らないために、決済して損失を確定出来ない。そうなると信用不安が留まることなく拡大する。これによって市場経済はコントロールを失い株価でも貨幣価格でもサブプライムローンに関連する全ての金融状況が信用不安を起こして下げ止まらなくなる。

 

当時、麻生総理大臣はG20の協力で借金総額を確定させ、その債権処理にどの国がいくら突っ込むのかを仕分けしていった。その大掛かりな損キリ作業に当時のフランスも中国も非協力的だった。結局禁じ手の外貨準備資金2000億ドルを日本は担保にIMFに仕切りをさせ決済機能を回復。各国協調して、借金撲滅に東奔西走したのが2008年から2016年までの世界経済だった。

 

細かい話は別にして、大筋そんな所。

 

そんな大災悪の発信源がアメリカで、その1000年に一度の大馬鹿を二度と起こさない様に悪魔の首に縄を掛けた法律をたかが一人の大統領令で覆して良いのか?だれが、次のサブプライムローン問題を食い止めるのか?もうそんな体力は全世界G20にすら残されていない。次が起きたら世紀末覇王伝説の世界である。リアル北斗の拳だぞ?

 

哀れ人類は核兵器でも人工知能スカイネットでもなく、借金で滅んだって、宇宙の歴史がまた1ページって銀英伝に載っちゃうよ?

 

そのくらいの事なのに何を悠長な事いってんだか。

 

恐ろしいな国民主権。民主主義の主権者たる国民が間違った選択をするとこういう化け物を、魔王を復活させる力を持つのだなと改めて思った。

 

ドナルド・トランプ大統領を生み出したのは間違いなく、アメリカ国民だから責任もって、幕引きもお願いしたい。