東京電力労働組合は2017年の春季労使交渉で、組合員平均で年収の２％増を要求する方針を決めた。退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」や、育児や介護に従事する社員を対象とした在宅勤務の導入も要求する。東電福島第１原子力発電所事故後の賠償は続いているが、社員の士気向上や雇用維持のため一定水準の給与が必要だと経営側に説明する。
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働く側からしたら、減給前の生活水準でお金を使っていたのだからごもっともな主張です。でも果たして経営側の理解が得られるでしょうか？原発頼みの利益構造から脱却できない状況で、原発そのものはこの狭い国土の日本に深刻なゴミを今も増やし続け、福島原発では汚染水も出し続けています。
経営と従業員は立場が違うでしょうが、同じ組織に居たという点では同一責任でしょう。2020年のオリンピックが終わるまで、賃上げには周りが理解を示さない可能性が高いのでそれを受けて波風立てたくない東電経営陣は首を縦に振らないかもよ？
他の業界なら、何言ってるのこの人達。日本史上最大の人災東電メルトダウンをしておいて福島県民に申し訳ないと思わないの？と言われる話だと思うよね。それとこれとは違う問題なんだけれど、人だからそう簡単には感情的に割り切れない。
