日本経済の弱点は人口減が加速し、放っておけば潜在成長力が低迷し続ける点だ。それを打破するためには、一人でも多くの働き手が職に就き、一人ひとりの働く力を高めることを労使をあげて取り組まないといけない。
政府は痛みを伴う改革も含め、日本の働く力を高めるルールを整備する必要がある。今回の実行計画では税制や社会保障の改革は抽象論にとどまった。だが高齢者や女性の労働参加を促すなら、年金の支給開始年齢や配偶者控除見直しの議論は避けられないはずだ。不人気政策であっても幅広い層の就労意欲を引き出すには、実施するか検討せねばなるまい。
フランスやドイツなど生産性の低迷に悩む国は、労使の対立を超えて、解雇規制の緩和やルールの明確化にチャレンジした。日本は周回遅れの状態にある。職業訓練の充実など安全網を整えつつ、成長産業への労働力のシフトを強化するのが日本の課題なのは間違いない。
働き方改革の目的を「働き手の保護」から「成長力の底上げ」に目線を移すと、政府がやるべきことはまだたくさんある。企業だけでなく、働き手にも自らの腕を磨き続ける覚悟がいる。良好な労働環境が続く今だからこそ、一人ひとりの働く力を高める改革のチャンスのはずだ。
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日経新聞記事より。
働き方改革が周回遅れとされて何年もたつが。別に悪い所ばかりではないし、必要な改革をやってこなかった、やらせてこられなかったのは有権者も同じことでは無いか。
いずれにしてもこのコラムが言うように徹底的に基礎改革を行っておかないと何をやっても、効果が出ないという悪循環が誕生してしまうだろうから、本当に早く、着手して改善して欲しい問題である。
