安倍晋三首相は26、27両日にイタリア・タオルミナで開く主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で「人材投資」に重点を置く方針を表明する。教育投資の拡充などが柱で、世界各国の経済格差の是正を促す狙い。人材投資の優先度を上げる方針を事実上の「国際公約」とする。
タオルミナ・サミットの経済討議では、各国に漂う経済格差への不満に対応しながら世界経済をどう持続的に成長させていくかが論点になる。首相は途上国を含めた国際社会の安定につなげるため、格差問題に重点を置く必要性を主張する見通し。まずは主要７カ国（Ｇ７）が具体的な処方箋を示すことでＧ７の存在感を発揮できるとみる。
国際公約とすることで、国内論議に弾みをつけたい狙いもある。政府は人材投資に重点を置く方針を６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込み、年内の具体案とりまとめを目指す。今夏にも官民からなる「人材投資会議」（仮称）を新設し、具体策を詰める。
具体策としては、幼児教育や高等教育の無償化だけでなく、結婚や出産などを機に会社を離れた優秀な人材の活用策なども視野に入れる。再就職しやすいよう、仕事に必要なスキルを学びなおす「リカレント教育」の取り組みなど、キャリア形成や生涯教育への支援も検討する。人材投資を全世代に広げ、世代間の格差や不満解消にもつなげたい考えだ。
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日経新聞記事より。
サミットで、国際公約として、『人材育成に全力尽くしてその結果経済を良くします！』と宣言して、国内に良い流れを持ち込みたいだそうな。
これ、大学の無償化につなげる為に言ってるだけだからね。
大学の無償化は憲法改正とセットで、大学無償化にしてやるから、憲法いじらせろ！って事だから。もう、あらん限りの手を尽くしてどうにか、こうにか憲法変えたいのね。
で、
『別にいいじゃん！』って言う人が少なからずいるのよ。大学も無償化されるし、人材育成に、少子高齢化に、再就職支援に舵が切られる事は悪い事では無いじゃんってね。
なんどもなんども繰り返し言いますが、憲法は国家権力を縛り、民衆に権力の横暴が通らないようにする法律です。だから、刑法をはじめとするあらゆる法規の最高峰に位置します。
しかも、日本国憲法は敗戦の日本が、経緯はともかく日本人じゃない人が、当時のあらん限りの理想をぶち込んだ類稀なる理想の法体系によってつくられた奇跡の一品です。
それを権力者側が変えようとしている。この場合、安倍だよ安倍。安倍首相。
どう贔屓目に見積もっても、国民に益のある憲法改正になりますか？って話です。
もしも、国民が喜ぶ法改正ならば、『ここがポイントでこんだけ良くなりますよ！』堂々と主張すればいいんです。首相なんだから。そういう国民が判り易いアピールポイントが今の所、一個でもありますか？無いでしょ？
憲法改正すると何が良くなるんですか？詳しくわかる人います？いないでしょ？
それがもう答えなんですよ。
得するのは権力者側になる法改正だから、詳しく言わない。詳しく説明したくないから、大学無償かとか釣り餌を下げる事で論議を推し進めようとしているのです。唯一の救いは、加憲として、公明党が主張している事を踏まえ、自衛隊を明記するとした方針だけです。それならば現行法令で行えるし、先般の集団的自衛権の新3原則を閣議決定したような方法も取れる事でしょう。つまり、積極的に憲法を改正する必要は全く無いのです。
憲法本文を書き替えるような必要が無いにもかかわらず、なぜそこに固執するのか？それは書き換えたら得する誰かがいるからだよ。大学無償化の無意味さも後で論じたいと思います。
