20カ国・地域（Ｇ20）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、グローバル企業による課税逃れを防ぐため新たな多国間協定を始動させる。日英仏など約60カ国が７日に署名し、２国間で租税条約を改正しなくても対策の統一ルールを適用できるようになる。米国は協定に参加せず、２国間の条約で対応する。ルールで足並みをそろえるが、国際的な連携に課題が残る。７日にパリで開くＯＥＣＤ閣僚理事会にあわせて、日本を含む60カ国程度が署名する。協定は５カ国以上が批准した時点で発効する。日本政府は2018年の通常国会で協定承認をめざす。
グローバル企業の税逃れは、各国の税制の違いなどに目を付けた過度な節税策。ＯＥＣＤによると、全世界で年1000億～2400億ドル（約11兆～26兆円）の税収が失われている。税率が低い国に事業実態のない会社をつくって利子や配当、特許使用料などを駆使して課税を免れる手法が一般的で、手口は年々、巧妙になっている。
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日経新聞記事より。
本当は全世界が一気にやった方が、効果が高いんだけど、こうした仕組みが出来上がっただけでもまずは良しとするべきだよな。批准する国の発行と効果が発揮されるタイミングもうまい具合にシステム化しているし、これ考えた官僚は頭がいいよ。
もっと、たくさんの国が参加してくれることが前提だが、こういうのに限って、G20クラスの所謂大国が参加してなかったりするから、ムカつく事になる。
税金払う側が実は徴収側サイドだったりするから、始末に負えない。
