財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげる。財務省と国税庁で協議に入っており、与党との調整を経て2018年度税制改正大綱に盛り込む。20年度をめどに導入を目指す。確定申告の部分では医療費控除で電子化が進む。今秋稼働するマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」を使えば、17年度分の申告から領収書の提出がいらなくなる予定だ。
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日経新聞記事より。
こういうのを作ること自体は大歓迎なのですが、お年寄りでも理解できる仕組みにして欲しいと切に願います。
そもそも、今の20代、30代なんてほとんど一戸建て住宅を持てるような年収にありません。使ってるのは良いとこバブル残りカス世代までです。なので、よりボリュームゾーンが多い所へ配慮した仕組みで運用してもらう事を考えてもらいたい。
ついでに、こういう仕組みが進んだら、公務員の総数も削減できるしね。
