安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、物価安定目標に触れ、従来通り「２％」を堅持する姿勢を改めて示した。「（アベノミクスで）経済の好循環は確実に生まれている」とし、政府と日銀との緊密な連携に問題はないとの考えを強調した。
日銀による大規模緩和を巡っては、市場機能の低下や日銀の財務悪化といった副作用を懸念する声が強まっている。民間エコノミストの中には、２％目標の達成にこだわらず、金融政策の転換を探るべきだとの意見も出始めている。
首相はそうした緩和縮小論を封じ、改めて大規模緩和の継続を内外にアピールしてみせた格好だ。日銀の黒田東彦総裁には「デフレではない状況を作り出してくれた」と全面的な信頼を寄せ、「政府・日銀が一体となってアベノミクスを加速させたい」と話した。
「２％」はかなり遠い目標であることは間違いない。それでも首相が目標を下ろさないのは、達成するかどうかより、日銀が生み出してきた円安・株高の基調を維持するところに重きを置いているためとみられる。企業業績の回復で雇用環境も改善しており、政策変更で生じる経済への影響を避ける思惑がある。
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日経新聞記事より。
息苦しい経済運営を強いられているのは間違いのない所で、北朝鮮の件もあって、はっきり言って見通しが立たないというのが本音だろう。
ついでにもう引き延ばせなくなった消費税増税の事も考えるとまさか物価上昇２％は出来ませんとは言えない訳だ。
