安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。首相は「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度に改革していく」と強調した。そのための幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などは「財源がなければ実現できない」と指摘。「最後は私の責任で強い決意でしっかり財源を確保していく」と明言した。
一定の収入を得たら授業料を返す出世払い方式も含め、教育国債を財源とする考えには「ふさわしくないと排除するより様々な議論をしっかりとしていきたい」と述べ、選択肢の一つだとした。自民党の小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」にも「財源を作り出すための方法論について活発な議論をすることは大切だ」と語った。
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やっと、ジジババに理解を求める姿勢、若い１０代以下、２０代３０代あたりに投資するという路線をしっかり打ち出した。
